令和8年(2026年)度に予定されている統計調査
統計調査とは
統計調査は、統計の作成を目的として、個人や法人などに対し事実の報告を求める調査です。国の行政機関が行う統計調査は、「基幹統計」を作成するために行われる「基幹統計調査」と、 それ以外の「一般統計調査」とに分けられます。
市経由で実施予定の基幹統計調査
令和8年経済センサス-活動調査
「経済センサス-活動調査」は、全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。5年ごとに実施しており、令和8年調査は4回目に当たります。
【令和8年経済センサス-活動調査】キャンペーンサイト（外部リンク）
学校基本調査
学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。
県直轄で実施予定の基幹統計調査
労働力調査
我が国の就業・不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々を対象に毎月調査しています。
この調査から明らかになる完全失業率等が景気判断や雇用対策等の基礎資料として利用されます。
小売物価統計調査
「小売物価統計調査」は、消費者物価指数やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的とした調査です。
国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を、店舗及び事業所を対象に調査しています。調査結果は、年金等の給付見直しの際の基礎資料や、日本銀行が金融政策を判断するための物価指標などとして、幅広く利用されています。
家計調査
一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。
家計調査の結果は、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定などの基礎資料として利用されています。
令和8年社会生活基本調査
「社会生活基本調査」は、生活時間の配分や自由時間における主な活動の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としています。
学校保健統計調査
学校における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的としています。
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
常用労働者5人以上の事業所における、雇用、給与及び労働時間について、全国的・都道府県別変動を明らかにすることを目的とした調査です。
毎月勤労統計調査（特別調査）
常用労働者1～4人の事業所おける雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにして、各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を提供することを目的としています。年1回7月分について特別調査を実施しています。
一般統計調査
消費動向調査
消費者の暮らし向きに関する考え方の変化や物価の見通しなどをとらえ、景気動向の把握や経済政策の企画・立案の基礎資料とすることを目的として、毎月実施しています。
この記事に関するお問い合わせ先
総務部総務室総務課
〒664-8503伊丹市千僧1-1
電話番号072-780-4475 ファクス072-784-8136
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更新日：2026年04月16日