地域コミュニティの基盤強化に関する取組みについて
地域コミュニティの基盤強化の必要性
伊丹市は、もともと地域コミュニティのつながりが強いところで、子どもの登下校時の見守りや高齢者の健康づくりなど、さまざまな活動が行われています。
しかしながら、少子高齢化などの社会情勢の変化に伴い、地域コミュニティは次のようなさまざまな課題に直面しています。
・一人暮らし世帯や共働き世帯の増加、若年世代のライフスタイルの変化などに
より、地域での住民同士のつながりが希薄になっている。
・地域では、さまざまな地域活動が行われているが、地域活動について知らない人
が多く、地域活動の内容や地域の抱える課題について住民間の情報共有が十分に
できていない。
・地域コミュニティ組織への加入率の低下により、組織の担い手や資金が不足して
いる。
このような課題を踏まえ、伊丹市では、地域コミュニティの基盤強化に関する取組みを検討してます。
取り組み内容
今後、地域コミュニティの基盤強化に関する取り組みとして、以下の4点を試行的に実施いたします。
地域によって実情が異なることから、実施にあたっては、“早期に取り組める地域から始める”こととします。平成26年度から平成28年度にかけて、試行的に実施することによって得たノウハウや課題等を整理し検証しながら、他の小学校区に情報発信することによって、この取り組みを全小学校区に広めていく予定です。
1.地域自治組織の設立
所定の手続きを経て小学校区を単位とした地域自治組織を設立していただきます。
2.地域ビジョンの策定
ラウンドテーブル、アンケート等により地域住民のニーズの把握を行ったうえで、地域ビジョン(案)を策定し、地域住民に意見を求めた上で決定します。
3.地域ビジョンに基づく実施事業の検討
ビジョンに基づき実施する具体的な事業検討。(事業の実施方法や、事業の統廃合、新規事業の実施などを決めていただきます。)
4.地域総括交付金を活用した事業の実施
交付金を活用して、事業を展開します。また、実施する中で組織体制や交付金を活用した事業について見直しも検討していただきます。
スケジュール
平成26年度
平成27年度
地域自治組織の設立
地域ビジョンの策定
地域ビジョンに基づく実施事業の検討
平成28年度
地域総括交付金を活用した事業の実施
- 地域自治組織の取り組みについて
- 試行実施団体の選定について
- 「伊丹市地域自治組織の設立等に関する条例(案)」についての意見(パブリックコメント)募集の結果を公表します
- 伊丹市地域自治組織の設立等に関する条例が平成30年6月1日から施行されました(一部平成31年4月1日施行)
- ~これからの地域のカタチ~地域自治組織の取り組みを広報伊丹(9月1日号)特集号に掲載しています。
この記事に関するお問い合わせ先
市民自治部まちづくり室まちづくり推進課
〒664-8503伊丹市千僧1-1(市役所1階)
電話番号072-780-3533 ファクス072-784-8130