令和5年度福岡県福岡市・福岡県大牟田市

1．視察出張委員

委員長 永松 敏彦       委 員 齊藤 真治

副委員長 山薗 有理      〃   大津留 求

委 員 加藤 光博           〃    川井田清香

  〃    北原 速男           〃    土井 秀勝

  〃    高塚 伴子           〃    原 直輝

2．視 察 先 福岡県福岡市・大牟田市

3．実 施 日 令和5年7月12日（水曜日）～13日（木曜日）

4．調査事項 下記報告のとおり

◎7月12日（水曜日） 14：00～ 福岡県福岡市

＜外国人総合相談支援センター及び公立夜間中学について＞

    初めに、福岡市議会総務秘書課長より歓迎のあいさつを受けた後、永松委員長よりお礼のあいさつがなされた。
    続いて、外国人総合相談支援センターに関して、福岡市総務企画局国際政策課長及び公益財団法人「福岡よかトピア国際交流財団」の担当者から説明がなされた後、質疑応答がなされた。
    続いて、公立夜間中学「福岡きぼう中学校」に関して、福岡市教育委員会教育政策課長から説明がなされた後、質疑応答がなされた。
    最後に、議場見学を実施した。

（1）外国人総合相談支援センターについて
＜事業概要＞
    公益財団法人「福岡よかトピア国際交流財団」内に、平成31年4月1日より福岡市外国人総合相談支援センターが設置されている。主な事業内容としては、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、子どもの教育等の生活に係る様々な相談を対面または電話やメールで受け付け、情報提供及び関係機関への案内を行う一般相談・情報提供や、外国人専門相談として、法律相談（予約制）を月2回、入国・在留・国籍に関する相談を月1回、心理カウンセリング（予約制）を週3回実施している。なお、対応可能な言語は、電話通話サービスを含め22言語である。

＜設置に至る経緯、導入のプロセス＞
    国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月に「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて決定。）において、都道府県、指定都市及び外国人が集住する市町村に、情報提供・相談を多言語で行う一元的な窓口を国が設置する方向性が示されるとともに、国による運営経費の支援が決定された。
    福岡市では、既に公益財団法人「よかトピア国際交流財団」が実施していた外国人相談窓口における対応可能言語を拡充し、国が設置を進める一元的相談窓口として「福岡市外国人総合相談支援センター」を開設した。

＜利用状況＞
    令和4年度の相談者数は3,068名（来訪1,130名、電話1,604名、その他（手紙・メール等）334名）である。相談者からの申出のあった相談内容別件数は、相談者が複数の内容の相談を行うこともあるため、4,177件となっている。

＜運営に係る年間の経費＞
    令和4年度においては、約2,500万円で、経費の内訳として、人件費、委託費（翻訳・通訳の委託、ホームページの管理費、法律相談における弁護士への委託）がある。また、ウクライナ避難民に対する支援の関係でスタッフを補充したため、他年度と比べ増額となった。

＜実績・課題等＞
    福岡市における在住外国人数（特に、ネパール、ベトナムの方）が増加している中で、昨年度はベトナム語に対応した相談スタッフやウクライナ避難民に対する支援の関係のスタッフを補充した。今年度はネパール語に対応した相談スタッフを補充していくことに取り組んでいる。また、今後の課題として、物理的にローカウンターに仕切りを作ることで相談スペースを確保するなど、機能拡充を目指している。

＜質疑応答＞
（問）福岡市内で留学生の受入れを行っている大学や専門学校等の数と各学校との連携状況は。
（答）主な大学等12校と、日本語学校28校があり、一律に、様々なお知らせをメールで連絡している。また、依頼があった学校へは出前講座を実施し、一部の学校では意見交換を行う機会があった。

（問）各学校以外での相談窓口に関する周知は行われているのか。
（答）福岡市では、住民登録をされる方のために生活ガイダンス員を配置している。住民登録をされる外国人には、生活に関する簡単なルールやマナーと併せて、相談窓口に関する周知を行っている。また、配布するウェルカムキットの中にも、チラシを入れている。

（問）留学生の中には福岡市に在住し、他市へ通学する方もおられるのか。
（答）福岡市に在住し、他市へ通学する方もいれば、他市に在住し、福岡市の学校へ通学する方もおられる状況である。

（問）日本語学校数の推移と1校当たりの生徒数は。
（答）ここ数年の日本語学校数は変化していない。1校当たりの生徒数は、多い学校では500人程いるが、平均人数は把握していない。

（問）相談員を学校現場へ派遣することを検討しているのか。
（答）学校現場では特に保護者とのコミュニケーションで苦慮しており、財団に設置しているボランティアバンクを通じて支援を行っている。

（問）一元的相談窓口とした一番のメリットは。
（答）対応する言語の拡充が出来たことや、国の方針に基づいて、従来よりも税関や行政書士事務所などの関係機関との連携が行いやすくなった。

（問）電話通話サービスはどのように行われているのか。
（答）電話通訳を行う契約業者に連絡し、対面であれば、相談者・窓口担当者が使用する言葉を通訳し、それぞれに伝えてもらう。電話であれば、3者間通訳を行っている。現在は、4者間でも可能としており、必要であれば行政書士や公的機関へ繋ぐこともしている。

（問）電話通話サービスでは、業者が仲介することで意思疎通に齟齬が生まれるなどの懸念があるが、問題点はなかったのか。
（答）丁寧な聞き取りや意思疎通を図っており、現時点での問題点はない。

（問）「雇用・労働」「住宅」に関する相談の傾向について。
（答）「雇用・労働」では、転職、失業、職場でのトラブルなどが挙げられる。転職、失業に関しては、在留資格の内容に関わることも出てくる。「住宅」では、転居する際、相談者である外国人自らが話せる言語で対応出来る不動産業者の有無に関する相談が挙げられる。

（問）心理カウンセリングの具体的な相談内容は。
（答）職場、学校の人間関係、友人関係、家族関係に関する相談となっている。

（問）在住外国人数に対する相談者数の見解は。
（答）在住外国人数、相談者数は増加傾向にあり、機能拡充や相談窓口に関する啓発を行っていく必要があると考えている。

（問）国籍等別の相談者数で日本国籍が多い理由は。
（答）日本人が、自分の知り合いや近所に住む外国人の代理で相談されるケースが多いためである。

（問）地域のルールを守らない外国人に対して、助言等を行っていることはあるのか。
（答）財団に設置しているボランティアバンクを通じてオリエンテーションを実施することや、それぞれのコミュニティの中で周知していただいているに留まる。

（問）お金に困っている留学生に対しての助言はどのようなものがあるのか。
（答）本業である勉学に専念することや学校への相談を促すに留まる。

（問）特に、コロナ禍における外国人向けの行政からの案内は、どのように行ったのか。
（答）通訳・翻訳を行い、情報発信に努めた。特にワクチン接種の情報は頻繁に更新されていたため、細目に対応を行った。

（問）ウクライナ避難民の受入れ人数と具体的な相談支援は。また、就労を希望する方への具体的な支援は。
（答）約30世帯（約50名）の受入れを行っており、日常生活に必要な援助を行っている。就労に関しては、ハローワークと連携しながら支援を行っている。初期には企業に避難民を雇用してもらうケースがあった。

（問）具体的な相談内容から見えてきた課題等を行政と共有しているのか。
（答）相談件数等や、特に対策を要するものは特記事項を入れ情報共有するようにしている。

（2）公立夜間中学「福岡きぼう中学校」について

＜事業概要＞
    公立夜間中学とは、様々な理由で義務教育を修了していない人や、不登校などにより義務教育を十分に受けられなかった人などを対象に、平日夜間に授業を行う公立中学校である。既定の課程を修了すると、中学校の卒業資格を得ることができる。
    福岡きぼう中学校は、令和4年に開校した九州唯一の公立夜間中学で、早良区百道の福岡市教育センター4階にある。授業は月曜日～金曜日の夜間（午後5時50分～9時20分）に行われ、昼間の中学校と同じ9教科を学ぶことができる。教科書代や授業料はかからない。

＜令和4・5年度 入学実績＞
〇年齢別の生徒数
    令和4年（令和4年4月現在）では、10代が6名、20代が7名、30代が9名、40代が2名、50代が1名、60代が1名、70代以上が4名で、合計30名である。
    令和5年（令和5年4月現在）では、10代が7名、20代が13名、30代が12名、40代が2名、50代が2名、60代が1名、70代以上が7名で、合計44名である。

〇外国人の割合
    生徒数の1～2割程度である。

〇入学理由
    高齢の方で、「義務教育を修了していないため、学び直したい。」といった理由のほか、「不登校などにより義務教育を十分に受けられなかったため、学び直したい。」、「日本に住んでいたが、学校に通えていないため、しっかり学び直し高校に進学したい。」といったものがある。

〇教職員数（種別）
    校長1名、教頭1名、教諭8名（日本語指導1名を含む）、非常勤講師4名、養護教諭1名、事務職員1名の合計16名。他に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、学校生活支援員を1名ずつ配置。

＜卒業後の状況（希望調査や連携状況）＞
    令和4年度では卒業生2名すべてが高等学校へ進学し、令和5年度では、現在、進路相談等を実施中している。

＜事業費＞
〇令和3年度（決算額）
≪歳入≫教育支援体制整備事業費補助金4,000千円
≪歳出≫新設準備・運営補助13,787千円（備品等購入11,983千円、生徒募集経費289千円、ニーズ調査経費1,515千円）、整備・改修工事費24,724千円（教育センター改修費24,724千円）

〇令和4年度（決算額）
≪歳入≫教育支援体制整備事業費補助金2,500千円
≪歳出≫運営・充実事業への補助11,136千円（教材整備等4,709千円、ICT環境整備等4,058千円、学校医報酬990千円、光熱水費1,038千円、生徒募集経費341千円）

〇令和5年度（当初予算額）
≪歳入≫教育支援体制整備事業費補助金2,500千円
≪歳出≫運営・充実事業への補助14,189千円（教材整備等7,453千円、ICT環境整備等4,136千円、学校医報酬1,006千円、光熱水費1,271千円、生徒募集経費 323千円）
※人件費については、令和5年度予算額では、約1億1,300万円である。
市外居住者は受け入れていないため、応分負担による他市負担と福岡市の実質負担はない。

＜質疑応答＞
（問）ニーズ調査において、公立夜間中学通学希望者をどのように把握したのか。また、希望者に対する情報発信で工夫したことはあるのか。
（答）調査票（チラシ）を公共施設等に設置し、「公立夜間中学が出来たら通学したい」という希望者のみに回答してもらい把握した。情報発信については、設立当時、公立夜間中学を作ることが一番の広報であると考えていた。また、地道な活動として、市の情報誌やホームページ、駅内でのポスター掲示を行った。

（問）初年度想定される入学者数の積算について。また、今後の展望は。
（答）他都市で開校した公立夜間中学を参考に、ニーズ調査の回答件数に対する初年度の入学者数の割合を算出し、入学者数の見込を40人とした。今後は、不登校で学ぶことが出来なかった方が増加している中で、セーフティネット的に機能していけたら良いと考えている。

（問） 外国人生徒の日本語の成熟度が違う中で、日本語指導はどのように行っているのか。
（答）1つの言葉や文章が難しいと感じている外国人生徒が多いため、「ひらがな」を用いて、どうすれば文章を作れるのかといった指導をしている。

（問）生徒の学力が異なる中、教員が工夫されていることは。
（答）個々に応じた学習資料を作成することに一番力を入れている。特に、数学は個人差が顕著に表れており、個別に対応するケースが多く、教員も2人配置している。

（問）個人の能力に差がある中、目指すべき目標も異なると思われるが、個々の目標設定も生徒と一緒に行っているのか。
（答）個々の目標設定を一緒に行い、それを目指すことを前提としている。ただし、開校して間もないため、今後、留年制度を創設することや現状でも退学者も出ている中で、個々の目標設定については見えていないところがある。

（問）授業のライブ中継や録画の視聴が可能か。
（答）オンラインでのライブ中継の視聴やYouTubeでの録画の視聴は可能である。

（問）ニーズ調査を実施したきっかけは。
（答）平成29年に教育機会確保法に関連した国からの通知が発出される前から、福岡市では自主夜間中学校の支援等が実施されていた。その後、約3年が経過し、市民の方の一定の声があったため、調査実施に至った。

（問）人件費の負担はどのようになっているか。
（答）政令市であるため、国から直接、福岡市に補助されている。非常勤講師4人相当額は福岡市が単独で負担している。

（問）教科書は、通常の中学校で使われているものを使用しているのか。
（答）通常の中学校で使われているものを使用している。

（問）福岡市民のみの通学に限定されているが、近隣市の方から「通いたい」などの要望はあるのか。
（答）年に数回の問合せがあり、市外からの受入れの際には負担金に関わってくるため、お住まいの市町村に相談してほしい旨を周知している。ただし、現時点では、近隣市から、そのような相談は受けていない。

（問）20～30代で利用している生徒が多い理由をどのように分析しているのか。
（答）特に一定の目的のために開校した訳では無く、様々な生徒の受入れを行うという方針のもとで得られた結果であると考えている。

（問）現役中学生の不登校生徒が夜間中学の通学を選択肢とすることへの見解は。
（答）夜間中学にて解決が出来る事柄であれば良いが、別の不登校生徒に対する施策で支援することが望ましいと考えている。

（問）教職員の中で専門職（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、学校生活支援員）の方が1名ずつ配置されている理由は。
（答）専門職は常勤ではなく、他の学校とも掛け持ちをしている。ただ、教職員数は他の中学校と比較して多い。

（問）無戸籍の方からの入学の申出はあるのか。
（答）現状では、無戸籍の方からの入学の申出は無い。住民登録があれば、入学の受入れが可能であるため、それで対応している。

（問）学校給食の導入は検討されているか。
（答）現状では生徒からの要望が無いため、検討はしていない。

◎7月13日（木曜日） 10：15～ 福岡県大牟田市

＜イノベーション創出促進事業について＞

    初めに、委員会室と議場見学を実施した。続いて、大牟田市議会事務局長より歓迎のあいさつを受け、永松委員長よりお礼のあいさつがなされた。続いて、大牟田市産業振興課副課長より説明がなされた後、担当職員同行のもと大牟田市イノベーション創出拠点「aurea（アウレア）」（以下「aurea」）の現地視察を行うとともに、「aurea」内の凸版印刷株式会社「ICT KŌBŌ ARIAKE（アイシーティー･コーホ゛ー･アリアケ）」担当者よりサテライトオフィス「ICT KŌBŌ ARIAKE（アイシーティー･コーホ゛ー･アリアケ）」に関する説明がなされ、質疑応答が行われた。その後、「aurea」内の「ジャー坊の音楽ラボ」へ移動し、日清紡マイクロデバイス株式会社・株式会社ASKプロジェクト・有明工業高等専門学校・大牟田市の4者共同プロジェクトとして実施する高音質の「MUSES」（ミュース゛）視聴を行った。

＜事業の概要＞
    イノベーション創出事業の概要は、以下の通りである。
1.拠点整備事業
    イノベーションを創出するため、複合的な機能をもつ拠点の整備・運営を行う民間事業者に対して補助を行う「イノベーション創出拠点整備・運営費補助事業」を実施した。
    補助対象者は、中心市街地内において拠点整備・運営を行う民間事業者とし、施設整備費補助（新設・改修）として、補助率2/3（上限1億円）、運営費補助として、 3年間で3,000万円と設定し、公募型プロポーザルにて募集した結果、令和3年8月に旧大牟田商工会館を所有していた株式会社ベストアメニティホールディングスに決定し、令和4年10月にオープンした。

2.加速化事業
・「IT等情報関連企業誘致事業（優遇制度の新設）」
イノベーション拠点をはじめ中心市街地の空きオフィス等への誘致に向け、令和3年度にインセンティブ制度を新設し、積極的に誘致活動を展開した。

・「IT人材等育成事業」
IT人材を育成し、地域企業のデジタル化を支えるため、地域企業を対象にeスポーツ等を活用したIT人材育成研修を実施した。

・「地域企業IT導入支援事業」
地域企業のデジタル化を加速し、競争力強化を図るため、地域企業のIT導入に係る設備投資に対し助成制度を創設した。
・「先進技術等実証実験」
地域課題や社会課題の解決に向けた様々な実証実験を実施した。令和3年度においては、段差・高低差のある大牟田市動物園において、悪路・段差に強い電動者いす「WHILL」の実証実験を実施した。

    いずれの事業の運営費、拠点整備費も、地方創生推進交付金を活用している。
    また、支援体制、産学官金による支援ネットワーク体制の構築として、令和5年2月28日に大牟田市イノベーション推進協議会を設立し、地元の高等教育機関である帝京大学、有明工業高等専門学校をはじめ、地元金融機関、商工会議所の関係機関と大牟田市により、強固な支援ネットワークを構築している。

＜事業実施に至った経緯＞
    大牟田市は、福岡県の南部に位置し、製造業を基幹産業とし、福岡県南部・熊本県北部における地域経済や雇用を支える中核的な機能を担っている。また、帝京大学・有明工業高等専門学校の2つの高等教育機関や7つの高等学校もあり、優秀な人材を輩出している。
    デジタル化社会が急速に進展していく中、地域企業が持続的に成長・発展していくためには、市内外から分野の垣根を越えた人・企業を呼び込み、活発な交流を促し、新たな連携やチャレンジによるイノベーションを創出していくことが重要であるため、民間事業者と協働して、大牟田市の産業の発展を支えてきた旧商工会館をイノベーション創出拠点として整備を進めるとともに、地域企業のデジタル化、IT人材育成、先進技術等の実証試験など、様々な事業を一体的に推進した。また、大牟田市が目指す3つのまちづくりの中の「若者が夢をもって働くまちづくり」を進めるため、令和3年度よりイノベーション創出促進事業を展開している。

＜事業費＞
    令和3年度は約1億1,000万円、令和4年度は約9,400万円、令和5年度は約2,600万円である。事業開始当時は、施設整備費に費用を要し、現在は、主に、入居施設・駐車場の賃料を補助する家賃支援金と大牟田市イノベーション推進協議会への負担金の拠出となっている。

＜民間事業者に対する周知について＞
    「aurea」のオフィス一室を市が賃借し、産学連携サテライトオフィスを令和4年11月に設置している。
    サテライトオフィスには、有明工業高等専門学校の産学連携コーディネーターが週3回勤務し、企業と学生の繋ぎや共同研究や技術相談等の窓口業務、マッチングラボのPRを行っている。

＜事業実施における成果・課題＞
    「aurea」に、凸版印刷株式会社による新たなシステム開発拠点「ICT KŌBŌ ARIAKE（アイシーティー･コーホ゛ー･アリアケ）」の開設を初め、株式会社シティアスコム、日清紡マイクロデバイス株式会社・株式会社ASKプロジェクト（両社による共同進出）、地元クリエイターチームARIAKE CREATIVE、沖電気工業株式会社が進出し、現在は満室となっている。また、「aurea」では、交流・ビジネスマッチングイベント、セミナー等を開催している。

＜質疑応答＞
（問）オフィス内の備品等の費用はどこが負担しているのか。また、サテライトオフィスを設置しているが、採算は取れているのか。
（答）凸版印刷株式会社にて負担している。現時点での採算は取れていないが、ある程度の特色のある地域における地元のIT人材の確保とその地域課題の解決を推進する目的でサテライトオフィスを設置している。

（問）今後もサテライトオフィスの展開を行っていく予定はあるのか。
（答）現時点では新たな展開は考えていない。

（問）IT人材の確保における目標値とその雇用形態は。
（答）5年で30名を目標としており、令和5年8月時点（予定）では7名となっている。正社員での雇用を増やすことを考えている。社員は総合職扱いのため、転勤が無い訳では無いが、地元のIT人材の確保を目的としており、地元に留まりながら働いてもらうことを基本としている。

（問）在宅勤務で働くことも可能と思われるが、サテライトオフィスを重要視している理由は。
（答）「aurea」内のサテライトオフィスはイノベーション創出拠点であり、対面での会話から生まれるアイデアを重要視していることから、基本的にはサテライトオフィスでの勤務を促している。

（問）全国に設置されているサテライトオフィスと映像や音声の共有は可能か。
（答）マイク、カメラを用いて映像や音声の共有を可能としている。

                                                                                                                                                           以 上