令和7年度東京都福生市・東京都羽村市

1．視察出張委員
委員長   岸田真佐人      副委員長   篠原   光宏
委    員   泊      照彦      委        員   戸田   龍起
   〃        保田   憲司           〃         鈴木久美子
   〃        松浦   晴美           〃         大江ひろと
2．視 察 先 東京都福生市・東京都羽村市
3．視 察 日 令和7年7月10日（木曜日）～11日（金曜日）
4．調査事項 下記報告のとおり

◎7月10日 14:30～ 東京都福生市

＜子育て支援事業の取組について＞

   初めに、福生市議会議長より歓迎のあいさつを受けた後、岸田委員長よりお礼のあいさつがなされた。続いて、子ども家庭部子ども政策課長より説明を受け、質疑応答がなされた。最後に、篠原副委員長よりお礼のあいさつがなされた後、議場見学を行った。

＜説明の概要＞
   「子育てするなら ふっさ」のスローガンの下での職員の意識改革を行ったこと、また、保育園・放課後児童クラブともに待機児童ゼロを達成していることや保育の質が最高レベルであること、さらには、コンパクトシティを強みとしてスピードを活かした施策を実施していることから、共働き子育てしやすい街ランキング2024（日本経済新聞社と日経BP「日経Xwoman」が実施）にて、全国3位（東京都では1位）となっている。

(1)「保育の質」向上の取組
＜保育士確保に向けた方策＞
・動画等を活用したPRの強化
   保育士不足が課題となっている私立市内保育園を支援するために、動画等を活用したPRを強化している。市の子ども育成課が企画し、広報担当と連携した上で、様々な動画を自前で制作し、制作した動画については、福生市子育て情報サイト「こふくナビ」で公開している。また、動画を広く視聴していただくために、パンフレットを制作し、市内保育園をはじめ、保育士養成学校や市内の高校に送付するなど、最大限のPRを展開している。
・保育士等に賃貸住宅をあっせん
   保育士不足対策の一環として、JKK東京（東京都住宅供給公社）と連携協定を締結し、格安の家賃（23,000円～）で人気のある福生加美平住宅、熊川住宅などの賃貸住宅を、市が保育士等にあっせんしている。JKK東京にて保育士等を対象とした賃貸住宅をあっせんする取組は初めての事例である。
   なお、保育士等の確保だけにとどまらず、居住者の高齢化が進む団地におけるコミュニティの活性化も期待でき、保育士の採用活動等に積極的に活用している。
＜医療的ケア児の受入体制の整備＞
・医療的ケア児保育
   医療的ケア児支援法の制定に伴い、令和4年4月にガイドラインを策定した。市内の関係機関等と協議・調整を重ね、市内全園で医療的ケア児の受入れを可能としている。令和7年度までに3人の医療的ケア児を保育所で受け入れている。
・障がい児保育
   市内全園で障がい児保育を実施し、市独自の障がい児保育に係る加算を創設している。また、市内保育園等を対象に、障がい児保育に関する研修会を市主催で実施している。
・病児保育室
   市内のほぼ中央に位置する小児科に併設している。利用料は1日当たり1,000円、定員は6人で、生後6か月から小学6年生までの子どもの受入れを可能としている。なお、小学生の利用には、診察料として別途200円が必要となる。
・病後児保育室
   駅から徒歩3分の保育園に併設している。利用料は1日当たり1,000円、定員は4人で、生後6か月から小学6年生までの子どもの受入れを可能としている。
＜その他＞
   各園の園長や代表者、そして地域の子育て支援に関わる団体で構成される任意の「福生市保育協議会」による横の連携、園長と市職員が顔見知りの関係で、情報の連携が容易であること、市役所がコンパクトであること、市職員同士の距離が近く、機動的に保育現場の環境の整備が可能であることなど、コンパクトシティを生かした連携を実施していることから、保育士の平均勤続年数が都内で最も長く、「保育の質」が高いことに繋がっていると分析している。

(2)幼保小の円滑な接続・連携を推進するための方策
   令和2年度から幼保小の円滑な接続・連携に関する研究を開始し、幼稚園、保育園、小学校1年生の担任が一堂に会する「幼保小連携推進委員会」で、情報交換等を実施している。また、小学校における「スタートカリキュラム」の具現化や、幼稚園・保育園における「交流活動」を実践している。研究の一環として実施した慶應義塾大学幼児教育専門チームによる「保育環境評価スケールECERS」の調査研究では、福生市の保育の質は高いと評価を受けている。さらに、教育委員会と市内幼稚園・認可保育園・認定こども園との包括連携協定を締結している。

(3)同一校内で行っている放課後児童クラブと放課後子ども教室の状況
・放課後児童クラブ
   保護者の就労等により放課後等に留守等となる家庭の小学生を対象とし、月曜日から金曜日までの放課後（土曜日・長期休業期間は午前8時30分）から午後6時まで利用が可能である。月額4,000円の育成料と月額1,500円のクラブ活動費（おやつ代）を徴収している。
・放課後子ども教室（ふっさっ子の広場）
   安全・安心な子どもの居場所として、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組を推進している。
   当該小学校に在籍又は当該小学校区に住む小学生を対象とし、月曜日から金曜日までの放課後（長期休業期間は午後1時）から午後6時まで利用が可能である。なお、利用料金は無料となっている。
・一体型事業（校内交流型）
   放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業の機能・特色を維持し、日々の育成の中で、一緒に過ごす時間を設けている。具体的には、放課後子ども教室の体験プログラム（工作・実験・スポーツ等）に放課後児童クラブの児童も参加できるようにしている。

(4)一部の放課後児童クラブにおける、平日の夕食提供
   児童館3館に併設している放課後児童クラブで午後8時まで延長育成を実施しており、午後8時までの延長育成の利用者のうち希望者には、補食を提供している。保護者が当日午後6時までに申出を行い、パンやおにぎりなど、当該児童の希望に沿って用意される。1回あたり130円で提供されている。令和6年度の総利用回数は13回であった。

(5)その他の取組
＜子育て支援カード「ふっさ子育てまるとくカード」＞
   中学生以下の子どものいる世帯と妊婦のいる世帯に対し、申請に基づき、「ふっさ子育てまるとくカード」を発行している。市内の協賛店を利用する際にカードを提示することで、割引などの特典を受けることができる。
   また、福生市のLINE公式アカウントと連携しており、電子申請にて会員登録が可能であるとともに、専用サイトにて協賛店の検索を簡単に行うことができ、協賛店は専用ページにてPRすることも可能である。
＜テレビ電話多言語通訳サービス＞
   テレビ電話を通じて、コールセンターのオペレーターが、対象者に応じた言語で通訳を行い、外国人住民と職員との通話を可能としている。
   利用可能な言語は、英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・フィリピン語（タガログ語）・タイ語・フランス語・ネパール語・ヒンディー語・ロシア語・インドネシア語となっている。
＜子育て世帯が気軽に相談できるチャットボット＞
   日本人にも外国人にも分かりやすい行政サービスの案内を目指してLINEを活用した多言語対応AIチャットボットを令和2年に導入し、24時間対応可能としている。
   本事業は、福生市LINE公式アカウントの機能充実を図るリニューアルの取組で、生成AIを活用し、市ホームページ上に掲載されている最新情報をもとに、返答させることで、市民の利便性向上と業務の効率化を図っている。
＜子育て世代をターゲットにしたICT活用＞
   放課後児童クラブ入所のオンライン申請開始をはじめ、予防接種の接種日が近づくとメールでお知らせする機能を持つ「予防接種・子育て健康ナビ」や、国が運営するマイナポータルから電子申請が出来る「ぴったりサービス」の早期運用開始のほか、市内全保育園の登降園業務の効率化、簡素化のためにICTを活用し、保護者のスマートフォンと連携できるようにしている。
＜動画等における子育て支援事業に関するPR強化＞
   保育所見学や保育士採用に関する動画を作成し、積極的な活用を行っていることや福生市子育て情報サイト「こふくナビ」をスマートフォンでも見やすい形に改善し、子育てに関する情報提供を行っている。
＜こども食堂の運営支援＞
   地域の子どもや保護者などが気軽に立ち寄ることができ、栄養バランスの良い食事をとりながら、利用者同士が相互に交流する場を提供する取組であり、居場所づくり、孤食対策、世代間交流の場として期待されている。1団体につき、50万円までの初期費用と月額2万円までの食材料費を補助している。
＜その他の特徴的な事業（以下の通り）＞
・子育て支援住宅整備助成事業
・赤ちゃん   はじめての絵本事業
・バースデーサポート事業
・プレイパーク
・子どもの学習支援事業
・受験生チャレンジ支援貸付事業
・産後ケア事業
・優良住宅取得推進事業
   また、市内全校でコミュニティ・スクールの指定が完了していることや、市内私立幼稚園・保育園と小学校の連携、小中一貫教育を推進し、地域総がかりで学校教育を推進している。
   さらに、児童・生徒に1人1台のiPad（LTE端末）を貸与し、自宅での使用を可能としたり、小・中学校全教室に電子黒板、大型ディスプレイを配備し、デジタル化を進めている。

(6)福生市で実施している直近の事業等
・こども家庭センターの開設（令和6年4月）
・児童発達支援センターの開設（令和6年4月）
・小中学校給食費の全額公費負担（令和6年度から）
・福生市こども計画の策定（令和7年3月）
・多文化キッズサロンの開設（令和7年4月）
   多文化キッズサロンとは、日本語を母語としないおおむね18歳までの子どもとその保護者を対象に、「学習」「相談」「交流」等の事業を実施し、安心して立ち寄ることができる地域の居場所である。児童館等施設指定管理委託において実施しており、令和7年度予算では、当該事業分493万7,000円のうち、東京都より2分の1の補助を受けている。

(7)今後の予定事業
   保育園等における3～5歳児クラスに在籍する児童の副食費等について、公費負担を行うことで給食費の実質無償化の実現や、義務教育就学時医療費助成及び高校生等医療費助成事業の対象者について、通院1回当たり上限200円の一部負担を廃止し、医療費に係る自己負担分の全額公費負担の実施を予定している。

＜質疑応答＞
（問）待機児童の集計には、隠れ待機児童も含めているのか。
（答）隠れ待機児童に関する集計は行っていない。

（問）今後、保育施設を新設する予定はあるか。
（答）現在のところ予定はない。

（問）全国平均と比較して保育士の平均勤続年数が長いことに対して、他にどのような要因があると分析しているのか。
（答） 複数の保育施設を所有している法人もあり、人事交流が出来ていることや、賃金補助や住宅支援を目的とした市の給付金が大きく役立てられていることなどが要因と考えている。

（問）保育園等に係る人件費は各法人で負担しているのか。
（答）基本的にはそのとおりである。また、市からの委託料や独自の加算を設定し、人件費を底上げしている。

（問）JKK東京における賃貸住宅あっせんは具体的にどのような方法で行っているのか。
（答）一般の募集よりも前に優先してマッチングさせている。

（問）放課後児童クラブにおける長期休業期間中の昼食提供はどのように行われるのか。
（答）昼食提供に関する需要がそれほど高くないため、保護者が個別に外部へ発注して昼食を配達してもらっている。

（問）放課後児童クラブの指導員の資格要件を設けているのか。
（答）特に保育士免許等の資格要件は設けておらず、一定の研修を受講すれば指導員になることが可能である。

（問）放課後子ども教室の担い手獲得に向けてはどのような取組を行っているのか。
（答）開始当初は、市が事務局となって運営し、地域ボランティアを募集していた。数年前からは事業者に運営を委託し、担い手の募集を行っている。

（問）今後、放課後子ども教室の委託先を変更する予定はあるか。
（答）現在、各校によって個別に委託先を選定しているため、今後は放課後児童クラブと統一することを検討している。

（問）放課後子ども教室の利用料金は無料であるが、助成等は行っているのか。
（答）市及び東京都が委託料を支払っている。

（問）放課後子ども教室は、国からの助成を受けているのか。
（答）一部、国からの助成を受けている。

（問）放課後児童クラブと放課後子ども教室の利用料金に差異があることに対する意見等はあるのか。
（答）それぞれの趣旨が異なるため、特に意見等は受けていない。

（問）同一校内にて放課後児童クラブと放課後子ども教室を実施するにあたり、教室の確保やセキュリティの問題点などをどのように解決しているのか。
（答）既存の空き教室をいち早く確保している。また、近年の児童数減少により、空き教室が増加しているため、教室の確保が出来ている。セキュリティ面では、放課後児童クラブが終わるタイミングで機械警備を行っていることや、学校と放課後児童クラブ等の出入口を分けるといった対策を行っている。

（問）令和3～4年では「共働き子育てしやすい街ランキング」トップ10入りが出来なかった要因と、その後に再びトップ10入りが出来た要因をどのように分析しているのか。
（答）特に令和4年においては、女性管理職の割合が質問項目に加わり、女性管理職の割合が低かったことが要因であったと考えている。その後、管理職の配置の見直しや、子育てしやすい街であることを普段から積み重ねて対外にPRしているため、それらが評価に繋がり、再びトップ10入りが出来たと分析している。

＜視察の様子＞ 

◎7月11日 9:30～ 東京都羽村市

＜英語教育の推進について＞

   初めに、羽村市議会事務局次長より歓迎のあいさつを受けた後、岸田委員長よりお礼のあいさつがなされた。続いて、教育委員会生涯学習部学校教育課指導係長からの説明を受け、質疑応答がなされた後、羽村市立栄小学校第5学年の英語科の授業を見学した。最後に、篠原副委員長よりお礼のあいさつがなされた。

＜説明の概要＞
(1)全ての小学校で1年生から英語教育を開始した経緯
   平成14年度に羽村市立栄小学校において、特別活動として外国語活動に取り組んだことを初めに、平成19年度から全市立小学校において、小学1年生からの英語教育を開始した。また、平成22年度からの羽村市小中一貫教育基本計画において、羽村市独自の特色ある教育の一つとして、小学1年生からの英語教育を明記している。

(2)ALT（外国語指導助手）を直接雇用するに至った経緯
   横田基地が隣接しているという地域性から、比較的、外国人を雇用しやすい環境が整っていたことから、平成19年度より横田基地在住の方をALTとして直接契約を開始した。
   採用時には面接を実施している。直接雇用することにより、派遣社員ではないため、教員が直接活動内容を指示したり、指導法などについて指導できることや、人柄を確認してから採用するため、教員や児童・生徒と良好な関係を築けるといったメリットがある。
   また、臨機応変に児童・生徒の様子を見ながら対応してくれ、児童・生徒にとっては安心して授業に臨むことができることや、小学校での交流会に、多くのALTを呼ぶことができ、この交流会が児童・生徒の「英語を使って○○ができた」「もっと英語でコミュニケーションを図ることが出来るようになりたい」という体験につながっている。

(3)ALT、外国語活動アドバイザー、英語コーディネーターの配置
   ALTは、令和7年7月現在11人で、各学校に1人、主担当となるALTを配置している。その他のALTは、交流会や主担当ALTが不在時に代替として活動している。羽村市の英語教育で目指すものを理解していただくため、採用時及び年度に1回、ALT対象の研修会を実施している。また、報酬は、授業で1時間あたり4,000円、交流会・打合せで1時間あたり2,000円、研修で1時間あたり1,000円としている。
   外国語活動アドバイザーと、外国語活動アドバイザーを補佐する英語コーディネーターにはALTを統括する役割があり、教員とALTとの連携が図れるよう取り組んでいる。外国語活動アドバイザーは1人、英語コーディネーターは3人配置している。

(4)教員、外国語活動アドバイザー、英語コーディネーターの連携状況
   小中一貫教育の取組として、中学校の英語科の教員が小学校へ出向き、小学校のカリキュラムに従った授業を補助することで、小学校における英語活動の内容や小学校の実態を知り、それを中学校の授業改善に生かすとともに、中学校の英語科の入門期の授業改善が図られ、教科としての英語の橋渡しが出来ていることが成果の1つとなっている。
   なお、外国語活動アドバイザーは、指導案の作成や学習評価への支援、教材の開発や準備等への支援、授業展開に関する支援、ALTが参加する授業の準備・支援を役割としている。
   また、英語コーディネーターは、小中一貫教育基本カリキュラム（英語教育）に基づく授業支援、ALTとの連絡調整、中学校の英語科の教員が小学校へ出向き、小学校のカリキュラムに従った授業を補助する「乗り入れ授業」及び交流授業等の実施支援などを役割としている。

(5)小中学校における「外国語活動」の年間授業数
   小学校では、1・2年生で年間10時間、3・4年生で年間35時間、5・6年生で年間70時間＋αである。中学校においては、全学年で年間140時間となっている。

(6)羽村市が目指す英語教育のあり方
   羽村市小中一貫教育基本計画に明記する「英語教育の目的」として、グローバル社会に対応し、児童・生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚を育てるために、「英語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養う。」ことを目標に英語教育を実施している。
   羽村市の英語教育では、9年間を通した英語教育、小中一貫教育の取組として乗り入れ授業の実施、外国語活動アドバイザーの配置、英語コーディネーターの配置、直接雇用のALTの配置を特色としており、9年間を通した英語教育で、英語教育で目指す子どもの姿を、「英語を学び、英語で学ぶ喜びを感じながら楽しくコミュニケーションを図れる子ども」とすることや、発達に応じた目指す子どもの姿を設定し、その姿を目指す授業を行うこととしている。

(7)課題等
   ALTの直接契約のデメリットとして、米軍（家族含む）に所属しているため、定期的に異動があり、日本を離れてしまうことや、文化の違いにより日本の学校のルールをしっかり事前に説明できていない場合、学校内でトラブルの原因になることが課題となっている。

＜質疑応答＞
（問）ALTの出身地により、教わる英語の特性に違いが出てくることはないのか。
（答）出身地ごとに教わる英語の特性はあるが、ALTによる授業では、コミュニケーションを重視しており、それらも学びにしている。また、子どもが分からなさそうにしていれば、教員や英語コーディネーターがサポートに入って、理解を促している。

（問）ALTの直接雇用に係る年間の事業費はどのくらいか。
（答）全額市費で行っており、年間で約800万円となっている。

（問）ALTを雇用するにあたり、工夫していることはあるか。
（答）実際の学校現場に入ることもあり、多くはALTからの紹介により人材を確保している状況である。また、外国語活動アドバイザーや英語コーディネーターからの人脈により人材を確保しているケースもある。

（問）外国語活動アドバイザーはどのように選定されたのか。
（答）かつての羽村市立栄小学校の児童の保護者で、英語が得意な一市民であった方が平成19年に初代の英語コーディネーターとなり、現在は外国語活動アドバイザーとして羽村市の英語教育を支えている。

（問）児童・生徒の習熟度に応じた対応は行われているのか。
（答）中学校では、習熟度でクラス分けをしているところもあれば、能力を均等割りしてクラス分けしている学校もある。小学校に関しては、児童の習熟度に応じた対応は行っていない。

（問）中学校卒業時点における英語の能力はどのくらいなのか。
（答）昨年度においては、約54％の生徒がCEFR（A1レベル）を達成している。また、中学校ではESAT-J（中学校英語スピーキングテスト）を授業で実施しているが、小学校でも、そのテスト対策に向けてテキストを作成するなどの取組を進めている。

（問）羽村市で小中学校を過ごした生徒の中で、実際に海外へ留学や就職をする方は多いのか。
（答）数値としては出せていないが、小学1年生のときから、外国人と接する機会があり、それが当たり前となっているため、海外でもコミュニケーションを取ることや文化の違いを受け入れることが出来ると考えられる。

（問）英語教育の先進地として取り上げられることに対して、保護者からはどのような意見があるのか。
（答）単に文法だけではなく、英語を使ってコミュニケーションを行うことは即時に出来るものでは無いため、市が計画的に英語教育を進めていることについて、保護者からは「すごくありがたい。子どもも楽しみにしている。」といった声を聞いている。

（問）学校教育においてこれだけ英語教育が充実しているため、英会話教室を利用するニーズが少ないと考えられるが、英会話教室の数はどうか。
（答）市内にはいくつかの英会話教室が存在している。

（問）英語教育に、タブレット端末が導入されたことで変化はあったか。
（答）1人につき1台のタブレット端末が配付され、デジタル教科書も導入されているため、それらの活用により、教員の指導には有益に活用されていると考えている。また、外国語活動アドバイザー、英語コーディネーターによって様々な動画やコンテンツが作成され、教員の人材育成に役立てられている。

（問）教育は、家庭との連携が大切であると思うが、授業以外で取り組んでいることはあるのか。
（答）家庭において取り組むよう御願いしていることは特段ないが、地域性もあり、英語に対する意識は高いと感じている。

＜視察の様子＞
   

以 上