認可保育所設置及び運営事業者の募集（中南部地域・西部地域）(賃貸物件型)

本市では、増加する保育需要に対応し、年度当初における待機児童ゼロを継続するため、この要項に基づき、保育需要の高い地域で民間の賃貸物件による認可保育所を設置・運営する事業者を以下のとおり募集します。

（質問への回答を掲載しました）

募集概要

1．募集内容等

（1）募集施設：認可保育所 （注意）今回の募集に関しては、比較的短期に整備が可能な賃貸物件の改修による認可保育所を対象としているため、用地を確保した上で新たに建物から整備する認可保育所は対象外とします。

（2）募集地域：A 市中南部地域（概ね伊丹小・南小・鈴原小学校区）

                        B 市西部地域（概ね桜台小・池尻小学校区）
（注意）設置場所は選考において評価項目とし、鉄道駅からの利便性や保育需要への有効性等を踏まえた審査を行います。

（3）募集数：A 1箇所

                    B 1箇所

なお、募集地域Aについては、募集数は1箇所を基本としていますが、設置予定場所、保育内容等を総合的に勘案し、設置・運営していただくことが望ましいと判断される場合は、予定数以上選定する場合もあります。

（4）定員：募集地域A、Bともに60名程度

（5）対象児童：0歳児～5歳児

（6）開設時期：令和6年4月1日

（7）開所時間：1日11時間（7時～18時）

（8）閉所日：日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び年末年始（12月29日～翌年1月3日）

（9）実施事業：通常保育のほか、延長保育事業を実施すること。

（10）その他：保育所の用に供する建物の貸与を受けるにあたっては、「不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について」（平成16年5月24日雇児発第0524002号・社援発第0524008号厚生労働省雇用均等・児童家庭・社会・援護局長連名通知）の要件を満たしていること。

貸与を受ける建物が、建築基準法（昭和25年法律第201号）に規定する検査済証の交付を受けた建物であること（検査済証の交付を受けていない場合は、不可とします。）。また、昭和56年5月31日以前に検査を受けた建物である場合は、耐震診断の結果、耐震性を有すると認められる施設であること。

募集の詳細については、下記の募集要項を参照してください。

伊丹市認可保育所設置・運営事業者募集要項（賃貸物件型）(PDFファイル:300KB)

2．募集スケジュール

3．応募手続き

1．質問書の提出及び回答（質問受付は終了しました）

（1） 提出期限：令和5年7月26日（水曜日）17時まで（必着）

（2） 提出方法：別添質問書により電子メールにて提出してください。

（注意）電話・ファクス等での質問にはお答えできません。

質問への回答書(PDFファイル:78.4KB)

質問書(Excelファイル:13.9KB)

2．参加申込書等の提出

（1） 提出期限：令和5年8月18日（金曜日）17時まで（必着）

（2） 提出書類：別紙「提出書類一覧」の「提出書類」に記載のある書類一式

提出書類一覧(Excelファイル:20KB)

提出書類様式(Excelファイル:105.1KB)

3．応募の辞退

参加申込後に応募を辞退する場合は、辞退届を提出してください。

辞退届(Excelファイル:15KB)

4．事業者に選定された場合の取り扱い

募集の結果、選定された事業者に対して、市は以下の支援を行います。

（1） 事業認可手続きの支援

（2） 施設整備補助に関する支援

（参考）賃貸物件の改修により保育所60名を整備する場合の補助基準額（補助金額は、補助基準額を4分の3した額）

整備内容等により金額が変動するため、この額を確約するものではありません。