重層的支援体制整備事業

重層的支援体制整備事業を実施しています。

地域の抱える課題が複雑・複合化する中で、従来の子ども・障がい者・高齢者・生活困窮者といった対象者ごとの支援体制では対応できない、多様化する課題について、市全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を令和5年度から開始いたしました。

重層的支援体制整備事業の各事業の概要

重層的支援体制整備事業における各事業の内容については、以下のように社会福祉法第106条の4に規定しています。それぞれの事業は個々に独立して機能するものではなく、一体的に展開することで一層の効果が出ると考えています。

本市における事業体制

「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の3つのを一体的に進めていくため市役所に総括、相談支援コーディネーター、アウトリーチ支援員、伊丹市社会福祉協議会に地域づくり支援コーディネーター、相談支援コーディネーター、参加支援コーディネーターを配置し、地域の複雑・複合化したニーズに対応する包括的な支援体制の構築を目指しております。

具体的な取り組み内容

包括化支援担当者会議

子ども・障がい者・高齢者・生活困窮者・コミュニティワーカー等の相談支援機関が包括的な相談支援が実施できるよう各機関に包括化支援担当者を配置し、関係機関の連携により属性に関わりなく相談を受け止める体制を整備し、マニュアルを作成しました。令和6年度多機関協働事業マニュアル(PDFファイル:2.4MB)

また複合・複雑化した課題や狭間の課題を抱える世帯を多分野が連携し、一体的な支援を実施するため、役割分担や各分野の支援の調整、支援方針、進捗管理等を行う包括化支援担当者会議を設置し、重層的支援会議・支援会議により個別ケース支援の検討や重層的支援体制整備や地域課題の検討も行っています。

共生福祉社会推進庁内連携会議

社会的孤立や制度の狭間、支援に繋がらない課題等について、市全体で支えていくことが必要であり、従来の分野別や年齢別などといった縦割りだった支援を当事者中心の「丸ごと」の支援として、分野や部局を超えた市役所庁内の連携を推進するための場として共生福祉社会推進庁内連携会議を開催しています。市役所の各部署で担当業務以外の相談を受けた際も、相談の内容に応じて他部署につなぐ必要性と連携の大切さについて検討しています。