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新型コロナウイルス感染症の影響による市税の猶予制度について

新型コロナウイルス感染症による徴収の猶予の特例について

 新型コロナウイルスの影響により、市税を納期限までに納付することが困難な方のため、徴収の猶予の特例に関する法案が施行されました。

徴収の猶予の特例(令和2年4月30日施行)

対象となる方

 次の1.および2.の要件をいずれも満たす納税者または特別徴収義務者

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること
  2. 一時に納付、または納入を行うことが困難であること

 

対象となる市税

 令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納期限が到来する次の市税

  • 市県民税
  • 固定資産税・都市計画税
  • 軽自動車税
  • 法人市民税

 なお、上記のうち、すでに納期限が過ぎている市税(他の猶予を受けているものも含む)についても、関係法令の施行から2か月以内(令和2年6月30日まで)に申請することで、遡ってこの特例の適用を受けることができます。

 

申請手続等

 関係法令の施行から2か月後、または各税目の納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

 申請書や上記要件1.および2.を証する書類のほか、収入の減少が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は徴収課にご相談ください。

 申請は、郵送による手続が可能です。

 詳細は伊丹市徴収課までお問い合わせください。

 

eLTAXによる電子申請の受付開始について(令和2年5月7日追記)

 当該徴収の猶予の特例について、eLTAXによる電子申請の受付が開始されました。
 手順等の詳細は、以下の特設サイトをご確認ください。


【受付開始】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例に基づく特例猶予の申請受付が開始されました。(外部リンク)

 

ダウンロード

徴収猶予申請書(特例用)(PDF:385.9KB)

財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合提出)(PDF:110.7KB)

財産目録、収支明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合提出)(PDF:119.8KB)

【記入見本】徴収猶予申請書(特例用)(PDF:400.4KB)

【手引】徴収猶予申請書(特例用)(PDF:472.8KB)

 

現行の猶予制度について

徴収の猶予

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、徴収課にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

(ケース1) 災害により財産に相当な損失が生じた場合

 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2) ご本人またはご家族が病気にかかった場合

 納税者ご本人または生計を同じにする家族が病気にかかった場合

(ケース3) 事業を廃止し、または休止した場合

 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業した場合

(ケース4) 事業に著しい損失を受けた場合

 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時的に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、徴収課にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

ダウンロード

徴収猶予申請書(PDF:115.4KB)

換価の猶予申請書(PDF:27.4KB)

財産収支状況書(PDF:129.4KB)

国税における猶予制度

国税庁ホームページ(外部リンク)

お問い合わせ先
財政基盤部税務室徴収課(徴収グループ)
〒664-8503伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-784-8026 ファクス072-784-8029

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