個人市民税の税額控除の対象となる寄附金

伊丹市の個人市民税の税額控除の対象となる寄附金は次のとおりです。

（控除を受けるには、申告の際に領収書等の添付が必要です。）

・都道府県、市町村、特別区に対する寄附金（ふるさと寄附金）^（注意）

・兵庫県共同募金会、日本赤十字社兵庫県支部に対する寄附金

・伊丹市が条例で定める寄附金（詳細は下記を参照してください。）

^（注意） 令和元年6月1日以降に支出する寄附金は、総務大臣が指定する自治体に対する寄附金のみが対象となります。

伊丹市が条例で定める寄附金

主な「伊丹市が条例で定める寄附金」は、次の表をご覧ください。

なお、平成30年1月1日以後に支出した寄附金が対象です。

^{（注意1）}  控除を受けるには、所轄庁の発行した特定公益増進法人である旨の証明（写し）が必要ですので、事前に寄附先の法人等にご確認ください。

^{（注意2）} 控除を受けるには、所轄庁の発行した租税特別措置法等に定められている要件を満たしている旨の証明書（写し）が必要ですので、事前に寄附先の法人等にご確認ください。

^(注意3） 控除を受けるには、所轄庁の発行した租税特別措置法等に定められている要件を満たしている旨の証明書（写し）と公益財団法人兵庫県健康財団に対する寄附金がひょうご新型コロナウイルス対策支援基金に積み立てられることを明らかにする書類（写し）（領収書に記載があれば不要）が必要ですので、事前に公益財団法人兵庫県健康財団にご確認ください。

^(注意4） 控除を受けるには、「指定行事証明書」（写し）と「払戻請求権放棄証明書」が必要ですので、事前にイベントの主催者にご確認ください。

^(注意5） 令和2年2月1日から令和2年10月31日までの間にすでに払戻しを受けている場合でも、令和3年1月29日までにイベントの主催者に対して払戻しを受けた金額以下の金額を寄附することにより、寄附金税額控除の適用を受けることができます。

上表の寄附金のほか、財務大臣指定寄附金（所得税法第78条第2項第2号）やその他の特定公益増進法人（社会福祉法人・更生保護法人のうち、一定の要件を満たすもの等）に対する寄附金についても、税額控除の対象として条例で規定しています。