現在の位置

退職所得にかかる市県民税

税制改正(平成23年度)により、平成25年1月1日以後に退職し支払われる退職手当等から、市県民税の計算が次のようになっています。

平成25年1月1日から支払われる退職所得にかかる個人市県民税所得割額

個人市民税所得割額=((退職金-退職所得控除額)×1/2)×6%

個人県民税所得割額=((退職金-退職所得控除額)×1/2)×4%

  • 10%の税額控除が廃止されるため90%をかけません。
  • 「(退職金ー退職所得控除額 (注釈))×1/2」は1000円未満の端数切捨て
  • 「個人市民税所得割額」「個人県民税所得割額」は100円未満の端数切捨て

退職所得控除

  • 最低80万円
  • 勤続年数20年以下の場合…40万円×勤続年数
  • 勤続年数20年を超える場合…800万円+70万円×(勤続年数-20年)
  • なお、在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には100万円が加算されます。

参考: 平成24年12月31日までに支払われる退職所得にかかる個人市県民税所得割額

個人市民税所得割額=((退職金ー退職所得控除額 (注釈))×1/2)×6%×90%

個人県民税所得割額=((退職金ー退職所得控除額 (注釈))×1/2)×4%×90%

短期勤務の役員退職金課税

勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得の2分の1課税が廃止となります。

退職所得に係る個人市県民税

退職所得にかかる個人市県民税(住民税)は、所得税と同様に、他の所得と区分して退職手当等の支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を引いて、市区町村に納入することとされています。

退職所得にかかる個人市県民税を納め先となる市区町村は、退職手当等の支払を受ける人のその退職手当等の支払を受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在における住所地の市区町村です。

納入方法

通常使用している特別徴収の納入書で納入いただきます。

納入書裏面の「市民税・県民税納入申告書」に、退職所得分の市県民税を納入する人数、退職手当等支払金額などを記入し、また、表面にも退職手当等支払金額を「退職所得分」欄に、給与分とは分けて記入し、金融機関などに提出・納入してください。

関連リンク

税に関する申告書・届出書

お問い合わせ先
財政基盤部税務室市民税課
〒664-8503伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-784-8022 ファクス072-784-8029

このページの感想をお聞かせください

このページの内容は分かりやすかったですか。
このページは見つけやすかったですか。