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法人市民税

納税義務者

 法人市民税の納税義務者は、次のとおりです。

納税義務者

均等割

法人税割

市内に事務所又は事業所を有する法人

市内に寮等を有する法人で、

事務所又は事業所を有しないもの

×

法人課税信託の引受けを行うことにより

法人税を課税される個人で

市内に事務所又は事業所を有するもの

×

 

税額の計算方法

 均等割額 = (事務所又は事業所等を有していた月数 ÷ 12か月) × 税率

 法人税割額 = 法人税額 × 税率

なお、伊丹市では、均等割、法人税割ともに、標準税率を超えた税率で課税を行っています。(超過課税)

 

均等割の税率

・市内の事務所、事業所又は寮等の従業者数の合計が50人を超えるもの

資本金等の額

税率

1,000万円以下

144,000円

1,000万円超 1億円以下

180,000円

1億円超 10億円以下

480,000円

10億円超 50億円以下

2,100,000円

50億円超

3,600,000円

・市内の事務所、事業所又は寮等の従業者数の合計が50人以下のもの
資本金等の額

税率

1,000万円超 1億円以下

156,000円

1億円超 10億円以下

192,000円

10億円超

492,000円

・上記以外の法人など 税率  60,000円

 資本金等の額又は従業者数の合計は、それぞれ(連結)法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における資本金等の額又は従業者数の合計数によります。

 

資本金等の額

○「資本金等の額」の算定方法

【平成27年3月31日までに開始した事業年度】

 法人法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17条の2に規定する連結個別資本金等の額。

【平成27年4月1日以後に開始する事業年度】

 法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17条の2に規定する連結個別資本金等の額。ただし、無償増資、資本金・資本準備金取り崩しによる欠損てん補を行った場合は、調整後の金額

 なお、「資本金等の額」の算定にあたり、資本金・資本準備金取り崩しによる欠損てん補を行った法人は、その事実及び金額を証する書類を申告書に添付する必要があります。

株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告(官報の抜粋)、株主資本等変動計算書等

○均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」

【平成27年3月31日までに開始した事業年度】

 「資本金等の額」

【平成27年4月1日以後に開始する事業年度】

 「資本金等の額」又は「資本金と資本準備金の合計額」のいずれか大きい額

 

法人税割の税率

事業年度 法人税割の税率
~ 平成26年9月30日 に開始 14.7%
平成26年10月1日 ~ 平成31年9月30日 に開始 12.1%
平成31年10月1日 ~ に開始 8.4%

                                             ( 平成28年12月1日現在法令等に基づく)

 

申告と納税

申告の種類 申告・納付期限 法人税割額 均等割額

中間

申告※1

 予定申告 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内 前事業年度分の確定法人税割額×6÷全事業年度の月数 税率(年額)×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12

仮決算による中間申告

仮決算による中間申告に基づく法人税割額

確定申告※2

事業年度終了の日の翌日から2か月 確定法人税額-中間申告納付額 税率(年額)-中間申告納付額

※1事業年度が6か月を超える法人は中間申告が必要です。ただし、市内に寮等のみが所在する法人、公共及び公益法人等は中間申告をする必要はありません。

※2法人税において、税務署長から提出期限の延長の承認を受け、主たる事務所等所在地の都道府県知事への届出をしている場合は、法人の市民税の提出期限についても同様に延長されることになります。

 

法人市民税の超過課税

 超過課税とは、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率として法定されている標準税率ではなく、地方自治の原則から財政上その他の必要があると認める場合に、標準税率を超える税率により課税することです。

 本市は、昭和49年のオイルショック後の第2次財政危機打開のため、行財政審議会の答申を受け、企業労働福祉関係の財政需要をより充足させることを目的に、昭和49年10月以後に終了する事業年度から均等割の税率は標準税率の1.2倍、法人税割の税率は14.7% (平成26年10月1日以後に開始する事業年度においては12.1%、平成31年10月1日以後に開始する事業年度においては8.4%)の税率を設定しています。

 また、超過課税の導入以来、本市は依然として厳しい財政状況が続いているため、超過課税は大変重要な財源と考えていますので、法人の皆様には引き続きご負担をお願いしています。

【超過課税の使途】

 「地域経済活性化のために~『にぎわいと活力にあふれるまち』を実現」

 地域経済活性化を目的に、次のような施設運営費や中小企業の助成金等に使われています。

(1)企業福祉・産業振興関係の施設運営費 

・労働福祉会館(スワンホール)管理運営費

 ・産業・情報センター管理運営費

 ・勤労者福利厚生事業補助金・・・など


(2)中小企業に関する助成金等

 ・中小企業福祉共済助成(中小企業勤労者福祉共済事業特別会計繰出金)

 ・中小企業振興融資制度

 ・商工会議所事業等補助金・・・など
 

お問い合わせ先
財政基盤部歳入企画室 市民税課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所2階)
電話番号072-784-8022 ファクス072-784-8029

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