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伊丹市企業立地支援制度

企業の立地や設備投資を促進し、市民の雇用機会の創出と産業基盤の強化・発展を図るため、以下の支援を行います。

対象業種

製造業、情報通信業、学術・開発研究機関

対象地域

市内全域。ただし、製造業は工業地域又は準工業地域に限る。

立地形態

  1. 事業所の新設
  2. 事業所の増設
  3. 事業所の移設
  4. 事業所の建替え
  5. 貸工場等の賃借
  6. 設備の購入

※事業所の付帯設備(倉庫、資材置き場、駐車場など)のみの設置は対象外。

対象者

次の要件にあてはまる者に支援する。

  1. 上記1から6のいずれかを行い、操業する者(=特定事業者)
  2. 特定事業者に賃貸するために、貸工場等を新設する者(=貸工場等新設者)
  3. 特定事業者に直接事業用地を提供する者(=事業用地提供者)

支援メニュー

区分: 事業所の・新設・増設・移設・建替え・設備の購入

制度名 支援内容 期間
企業立地奨励金 土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税の1/2相当額(上限1億円/支援期間)

3年間又は5年間

雇用奨励金 市民新規雇用1人につき20万円、女性の場合は30万円(上限1,000万円)

1回限り

転入奨励金 市内に転入した従業員1世帯につき10万円(上限1,000万円)

1回限り

埋蔵文化財試掘調査補助金 試掘経費の1/2相当額(上限50万円)

1回限り

区分: 貸工場等の賃借

制度名 支援内容 期間
企業立地奨励金 上記と同じ(償却資産のみ対象)

3年間又は5年間

雇用奨励金 上記と同じ

1回限り

転入奨励金 上記と同じ

1回限り

貸工場等賃料補助金 月額賃料の1/2相当額(上限10万円)

36ヶ月間又は60ヶ月間

区分: 貸工場等の新設

制度名 支援内容 期間
貸工場等新設奨励金 土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税の1/2相当額

2年間

埋蔵文化財試掘調査補助金 上記と同じ

1回限り

区分: 事業用地の提供

制度名 支援内容 期間
事業用地提供奨励金 土地に係る固定資産税・都市計画税相当額(上限2,000万円)

1回限り

申請書類

(様式第1号)伊丹市企業立地計画認定申請書(PDF:43.2KB)

(様式第1号の2)企業立地計画書(PDF:52.2KB)

パンフレット

詳しい内容、手続きの流れ、申請書類などは、以下のパンフレットでもご覧頂けます。

伊丹市企業立地支援制度パンフレット(PDF:5.3MB)

お問い合わせ先
都市活力部産業振興室 商工労働課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所6階)
電話番号072-784-8047 ファクス072-784-8048

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