定期報告制度（建築基準法第12条）

令和7年度の定期報告の対象及び調査項目について

定期報告制度に関連した国の告示が改正（令和7年7月1日施行）されたことに伴い、本市では以下の規則改正を行いました。

これにより、引き続き、従来どおりの対象・調査項目で定期報告を行えるようにしました。

＜市の規則改正の概要＞

建築物

調査項目に常閉防火扉及び建築設備に係る調査項目を加えました。

※国の告示改正により、建築物から建築設備・防火設備へ移動した調査項目についても建築物の定期報告での調査項目として規則で付加したため、引き続き、従来どおりの扱いとなります。

防火設備

国の告示改正により、防火設備の定期検査に移動した常閉防火扉に係る検査項目について、建築物の定期報告での調査項目として規則で付加したため、建築物で調査すれば防火設備での検査は省略可能です。

目的

建築基準法第12条に基づく定期報告制度は、建築物の所有者・管理者・占有者に建築物を安全に維持管理していただくことを目的とした制度です。

建築物は、長期間の使用に伴い建物本体の劣化や、設置されている設備に性能低下がおこります。よって、建築基準法では、建築物等の劣化状態や、防災上の問題を早期に発見し、危険を未然に防ぐために、所有者等が、専門知識を有する資格者に定期に調査・検査を依頼し、その結果を報告することを義務付けており、建築物等の安全性の確保を図っています。