現在の位置

中間検査に係る特定工程等の指定について

NEW 平成29年4月1日より、中間検査の指定内容が一部変更となります。

変更後の指定内容(平成29年4月1日施行)(PDF:51.7KB)

新旧対照表(PDF:60.5KB)

※主な変更内容:階数が3以上の建築物について「基礎工事に関する特定工程」を追加

※平成29年3月31日までに確認申請があった建築物については、従前の規定が適用されます。

   

指定内容(平成29年3月31日までの指定) 

1 中間検査を行う区域

伊丹市全域

2 中間検査を行う建築物の構造,用途又は規模

新築,増築又は改築に係る部分が,次に掲げる構造,用途又は規模のものとする。

(1)一戸建ての住宅,兼用住宅(住宅で住宅以外の用途を兼ねるものをいう。),併用住宅(住宅で住宅以外の用途の部分を併設するものをいう。),長屋又は共同住宅で,床面積が50平方メートルを超えるもの又は主要構造部の全部若しくは一部を木造とし,3以上の階数を有するもの。

(2)法別表第1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で,その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超え,かつ,3以上の階数を有するもの。(地階を除く階数が2以上であるものに限る。)

3 特定工程

次に掲げる工程を特定工程とする。ただし,複数の異なる構造を併用する建築物で,(1)から(5)までの2以上の工程を含むものにあっては,(1)の工程が含まれるものは(1)の工程を,それ以外のものはいずれか早期に終了する工程を特定工程とする。また,複数の工区に分けて施工する場合で,(1)から(5)までのいずれかの工程を2以上に分けて施工するものは,いずれか早期に終了する工区の工程を特定工程とする。

(1)木造にあっては,柱,はり及び筋かいの建て方工事(枠組壁工法,木質プレハブ工法又は丸太組工法にあっては,耐力壁の設置工事)

(2)鉄骨造にあっては,1階の鉄骨の建て方工事

(3)鉄筋コンクリート造にあっては,2階の床及びこれを支持するはり(平家については,屋根床版)に鉄筋を配置する工事。ただし,当該工事を現場で行わないものは,2階の床版又は屋根床版を取り付ける工事

(4)鉄骨鉄筋コンクリート造にあっては,1階の鉄骨の建て方工事

(5)(1)から(4)までに掲げる構造以外のものにあっては,基礎に鉄筋を配置する工事

4 特定工程後の工程

次に掲げる工程を特定工程後の工程とする。

(1)木造にあっては,壁の外装工事又は内装工事

(2)鉄骨造にあっては,構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事又は壁の外装工事若しくは内装工事

(3)鉄筋コンクリート造にあっては,2階の床及びこれを支持するはり(平家については,屋根床版)に配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事。ただし,当該工事を現場で行わないものは,2階の柱又は壁を取り付ける工事

(4)鉄骨鉄筋コンクリート造にあっては,柱又ははりに鉄筋を配置する工事

(5)(1)から(4)までに掲げる構造以外のものにあっては,基礎に配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事

 

構造 特定工程 特定工程後の工程
木造 柱、はり及び筋かいの建て方工事(枠組壁工法,木質プレハブ工法又は丸太組工法にあっては、耐力壁の設置工事) 壁の外装工事又は内装工事
鉄骨造 1階の鉄骨の建て方工事 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事又は壁の外装工事若しくは内装工事
鉄筋コンクリート造 2階の床及びこれを支持するはり(平家については、屋根床版)に鉄筋を配置する工事。ただし、当該工事を現場で行わないものは、2階の床版又は屋根床版を取り付ける工事。 2階の床及びこれを支持するはり(平家については、屋根床版)に配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事。ただし、当該工事を現場で行わないものは、2階の柱又は壁を取り付ける工事。
鉄骨鉄筋コンクリート造 1階の鉄骨の建て方工事 柱又ははりに鉄筋を配置する工事
上記以外の構造 基礎に鉄筋を配置する工事 基礎に配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事

 

5 適用の除外

次の各号のいずれかに該当する建築物については,この告示の規定は適用しない。

(1)法第7条の3第1項第1号の工程を含む建築物

(2)法第18条第1項又は第85条第5項の適用を受ける建築物

(3)法第68条の20第1項(法第68条の22第2項において準用する場合を含む。)に規定する認証型式部材等を有する建築物

(4)住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項の規定による,「建設された住宅に係る住宅性能評価書」の交付を受ける建築物

付則

1 この告示の規定は,平成28年1月1日以後に提出される法第6条第1項に規定する確認(法第6条の2第1項の規定に基づき法第6条第1項の規定による確認とみなされるものを含む。以下「確認」という。)の申請書に係る建築物について適用する。

2 平成28年1月1日前に確認の申請書の提出があった建築物については,特定工程及び特定工程後の工程の指定について(平成22年伊丹市告示第169号)の規定は,なお従前の例による。

中間検査について

中間検査の対象となる建築物は、建築物の構造に応じて指定された工程(特定工程)に係る工事を終えた後、中間検査を受けなければならず、中間検査に合格しなければその後の工事(特定工程後の工程)を続けることはできません。

中間検査対象となる確認申請添付図書についてのお願い

建築確認申請書に、金物の仕様がわかる図書を添付してください。

中間検査を受けるにあたっての注意事項

・特定工程工事が終了する約一週間前(特定行程工事の終了の予定がわかる時点)に検査日時について調整(予約)して下さい。予約については電話でも結構です。

・中間検査を申請する前に、工事監理者が事前に検査を行い、設計図書(確認申請書)通りに施工されているか確認してください。

・手直しがあった場合は、手直しが完了していることを工事監理者が確認した上で中間検査を受けてください。

・設計変更がある場合は、中間検査を申請する前に、計画変更確認申請等の所定の手続きを済ませておいて下さい。ただし、建築基準法施行規則第3条の2に該当する「軽微な変更」については、中間検査申請書の第3面の11に変更内容を記入してください。

・検査当日は、建物の配置が確認できる様、隣地境界及び道路境界を明確(水糸等を張り)にして下さい。また、高さを確認できる様、設計レベル位置に墨出し等をして下さい。

 中間検査合格証の交付について

中間検査に合格(是正があった場合は、是正報告が完結し、建築基準関係規定に適合)した建築物については中間検査合格証が交付されます。

中間検査合格証の受け取りの際は、代理者の受領印が必要ですので注意して下さい。

中間検査の指定の変遷(主な内容)

平成13年1月:3以上の階数を有する木造の一戸建て住宅等の指定他

平成18年1月:住宅の対象範囲の拡大及び特殊建築物の追加他

平成23年1月:住宅の指定内容の変更他

平成28年1月:期間の変更他

平成29年4月:階数3以上の建築物の基礎工事に関する特定工程の追加他

お問い合わせ先
都市活力部都市整備室 建築指導課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所6階)
電話番号072-784-8065 ファクス072-784-8145

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

みなさまのご意見をお聞かせください

このページの内容は分かりやすかったですか。
このページは見つけやすかったですか。