令和7年国勢調査を実施します!

更新日:2025年09月16日

【注意喚起】国勢調査をかたる不審メールについて

総務省統計局より国勢調査をかたる不審メールの注意喚起がありました。

以下のことに注意してください。

国勢調査はメールで調査依頼をしないので不審なURLにはアクセスしない

 

実際に届いた不審メールは以下のとおりです

【国勢調査2025】ご協力のお願い(回答者に記念品をご用意)

平素より、統計行政にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

総務省では、2025年10月に実施される「国勢調査」に向けて、全国すべての方を対象とした調査へのご協力をお願いしております。

本調査は、国内に居住するすべての方を対象とした重要な統計調査であり、人口・世帯に関する基礎的な情報を把握するために実施されます。

調査結果は、医療・福祉・防災・教育など、さまざまな行政施策の基礎資料として幅広く活用されます。

【提出期限】2025年9月16日

【ご協力特典】

上記期限内にご回答いただいた方には、記念品(オリジナルグッズ)を進呈いたします。

※記念品の内容は地域により異なります。詳細は各自治体より別途ご案内いたします。

国勢調査は統計法に基づき、すべての住民に回答の義務がございます。

未回答の場合、法令により督促や罰則の対象となることがありますので、必ずご協力をお願いいたします。

上記の不審メール以外のものがありましたら情報をいただきますよよろしくお願いします。

キャンペーンサイトは、上の画像をクリックしてご覧ください。

国勢調査とは

国勢調査とは、日本に住んでいるすべての人・世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、大正9年の第1回調査以来5年ごとに行われており、令和7年国勢調査はその22回目に当たります。

調査期日

令和7年(2025年)10月1日現在で実施します。

調査対象

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯が対象となります。

(外国人の方も含む)

令和7年国勢調査の流れ

令和7年9月中旬ころから、「国勢調査員」が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。回答については、24時間いつでもお好きな時間にアクセスしてログインができ、簡単、便利なインターネット回答を推奨しています。

紙の調査票の郵送等の方法でも、ご回答いただけます。

 

マンション関係者の皆さまへ

円滑な調査実施のため、特にオートロックマンションでは、マンション関係者のみなさまのご協力が不可欠です。調査員が建物の居住状況などをお尋ねする場合もありますのでご協力をお願いいたします。

調査の項目

世帯員に関する事項

以下などの13項目

・男女の別

・出生の年月

・配偶者の有無

・就業状態

・仕事の種類

・その他

世帯に関する事項

以下4項目

・世帯員の種類

・世帯員の数

・住居の種類

・住宅の建て方

回答方法

回答はできる限りインターネットでお願いします

・ スマホ・パソコン

・ 調査票を郵送で提出

・調査員による調査票回収

インターネット回答の推奨について

1. 個人情報の保護が強化されます

・ご回答いただいた内容は、総務省統計局に直接送信されます

・調査員が記入漏れの確認をすることはありません

2. 時間・場所を選ばずに回答ができます

・スマートフォン、タブレット端末、パソコンでも回答できるため、時間や場所を

選ばずに回答できます

・二次元コードでログインできます

3. 時間制約の負担が減ります

・ご回答いただいた時点で調査は終了となります

・調査員が改めて調査書類を回収にお伺いすることはありません

国勢調査の「かたり調査」に注意

国勢調査では、国が任命した統計調査員がその身分を証明する調査員の顔写真付き「調査員証」を携帯しています。

訪問の際は、「調査員証」を確認してください。調査員証を携帯していない者が訪問した場合、統計調査員になりすまししている可能性があります

調査員や市の職員が、電話で国勢調査の依頼をしたり、個人、世帯の情報をお尋ねすることはありません

ただし、以下の場合、お電話する場合があります

・紙の調査票を提出していただいた後、記入内容に不明な点があるため、確認をする

場合

・既に郵送や調査員の訪問により調査のお知らせ・お願いをしているが、期限までに

調査票の提出が確認できないため、提出を再度お願いする場合

(この場合でも、個人や世帯の情報を電話で聞き取ることはありません)

 

「国勢調査」をよそおった「かたり調査」の判断ポイント
令和7年国勢調査

令和7年9月中旬ごろ、調査員が全世帯を訪問し、調査種類一式を配付します

判断ポイント

・国勢調査の調査員は顔写真付き「調査員証」を携帯しています

・国勢調査には、預金や収入、負債、銀行口座やクレジットカード等についての調査

項目はありません

・国勢調査で、金銭を要求することはありません