平成31年(2019年)度に予定されている統計調査
統計調査とは
統計調査は、統計の作成を目的として、個人や法人などに対し事実の報告を求める調査です。国の行政機関が行う統計調査は、「基幹統計」を作成するために行われる「基幹統計調査」と、 それ以外の「一般統計調査」とに分けられます。
「登録調査員」募集中
来年度実施予定の2020年国勢調査では、多くの調査員のご協力が必要となります。登録調査員の詳細については、下記リンクをご覧ください。
今年度実施予定の基幹統計調査
市経由で実施する統計調査です。
工業統計調査
我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
経済センサス‐基礎調査
事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベース等の母集団情報を整備するとともに、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
学校基本調査
学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。
全国家計構造調査
国民生活の実態について，家計の収支及び貯蓄・負債，耐久消費財，住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し，全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準，構造，分布などを明らかにすることを目的としています。
農林業センサス
我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、 農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的としています。
その他の今年度実施予定の基幹統計調査
市を経由せず、県直轄で実施する調査です。
労働力調査
我が国の就業・不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々を対象に毎月調査しています。
小売物価統計調査
国民の消費生活において重要な商品の小売価格及びサービスの料金について調査し、毎月の動向及び地域別、事業所の形態別等の物価を明らかにすることを目的としています。
家計調査
一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。
平成31年（2019年）の調査対象地域は、池尻・昆陽南・中央・桜ケ丘・瑞ケ丘・瑞原です。
学校保健統計調査
学校における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的としています。
毎月勤労統計調査（特別調査）
賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。常用労働者5人以上の事業所を対象として、毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者1～4人の事業所を対象として、年1回7月分について特別調査を実施しています。
生産動態統計調査
鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
商業動態統計調査
全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としています。
一般統計調査
消費動向調査
消費者の暮らし向きに関する考え方の変化や物価の見通しなどをとらえ、景気動向の把握や経済政策の企画・立案の基礎資料とすることを目的として、毎月実施しています。
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総務部総務室総務課（統計担当）
〒664-8503伊丹市千僧1-1
電話番号072-780-4475 ファクス072-784-8004