令和2年(2020年)度に予定されている統計調査

統計調査とは

統計調査は、統計の作成を目的として、個人や法人などに対し事実の報告を求める調査です。国の行政機関が行う統計調査は、「基幹統計」を作成するために行われる「基幹統計調査」と、それ以外の「一般統計調査」とに分けられます。

市経由で実施する統計調査です。

我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。

市を経由せず、県直轄で実施する調査です。

我が国の就業・不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々を対象に毎月調査しています。

国民の消費生活において重要な商品の小売価格及びサービスの料金について調査し、毎月の動向及び地域別、事業所の形態別等の物価を明らかにすることを目的としています。

一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。

令和2年（2020年）の調査対象地域は、昆陽南・鈴原町・清水・藤ノ木・瑞原・鴻池です。

学校における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的としています。

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。常用労働者5人以上の事業所を対象として、毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者1～4人の事業所を対象として、年1回7月分について特別調査を実施しています。

消費者の暮らし向きに関する考え方の変化や物価の見通しなどをとらえ、景気動向の把握や経済政策の企画・立案の基礎資料とすることを目的として、毎月実施しています。