平成30年(2018年)度に予定されている統計調査

統計調査とは

統計調査は、統計の作成を目的として、個人や法人などに対し事実の報告を求める調査です。国の行政機関が行う統計調査は、「基幹統計」を作成するために行われる「基幹統計調査」と、 それ以外の「一般統計調査」とに分けられます。

【注意喚起】「かたり調査」にご注意を！！

今年度実施予定の基幹統計調査

市経由で実施する統計調査です。

工業統計調査

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

【経済産業省】工業統計調査（外部リンク）

平成30年工業統計調査を実施します

学校基本調査

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。

【文部科学省】学校基本調査（外部リンク）

住宅・土地統計調査

住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。

【総務省】平成30年住宅・土地統計調査（外部リンク）

その他の今年度実施予定の基幹統計調査

市を経由せず、県直轄で実施する調査です。

労働力調査

我が国の就業・不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々を対象に毎月調査しています。

【総務省統計局】労働力調査（外部リンク）

小売物価統計調査

国民の消費生活において重要な商品の小売価格及びサービスの料金について調査し、毎月の動向及び地域別、事業所の形態別等の物価を明らかにすることを目的としています。

【総務省統計局】小売物価統計調査（外部リンク）

家計調査

一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。

平成30年の調査対象地域は、山田・池尻・行基町・緑ケ丘・鋳物師です。

【総務省統計局】家計調査（外部リンク）

個人企業経済調査

個人で「製造業」、「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」及び「サービス業」を営んでいる全国約4千事業所を対象に、事業主による業況判断や営業収支（動向調査票）を四半期ごとに、事業主の年齢、後継者の有無、事業経営上の問題点など（構造調査票）を年1回、それぞれ調査しています。

【総務省統計局】個人企業経済調査（外部リンク）

学校保健統計調査

学校における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的としています。

【文部科学省】学校保健統計調査（外部リンク）

毎月勤労統計調査（特別調査）

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。常用労働者5人以上の事業所を対象として、毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者1～4人の事業所を対象として、年1回7月分について特別調査を実施しています。

【厚生労働省】毎月勤労統計調査（外部リンク）

生産動態統計調査

鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

【経済産業省】生産動態統計調査（外部リンク）

商業動態統計調査

全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としています。

【経済産業省】商業動態統計調査（外部リンク）

一般統計調査

消費動向調査

消費者の暮らし向きに関する考え方の変化や物価の見通しなどをとらえ、景気動向の把握や経済政策の企画・立案の基礎資料とすることを目的として、毎月実施しています。

【内閣府】消費動向調査（外部リンク）