大阪・京都との「パートナーシップ宣誓制度自治体間連携」について

伊丹市では、性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を公に証明する「伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度」について、令和2（2020）年5月15日から実施しています。また、宣誓者の転居時の負担を軽減するため、本市を含む阪神・丹波・淡路10市1町でパートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定を結び、連携した取組を進めています。
このたび、本市を含む阪神・丹波・淡路10市1町パートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定締結自治体は、兵庫県域を超えて大阪府域及び京都府域に連携を拡大します。

連携開始日

令和6（2024）年4月1日

連携自治体

大阪	12自治体	大阪府、大阪市、堺市、池田市、吹田市、貝塚市、枚方市、茨木市、泉佐野市、富田林市、松原市、大東市
京都	8自治体	京都市、福知山市、綾部市、亀岡市、向日市、長岡京市、南丹市、大山崎町
兵庫	22自治体	兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、三田市、加西市、丹波篠山市、丹波市、南あわじ市、淡路市、宍粟市、たつの市、猪名川町

大阪府パートナーシップ宣誓証明制度自治体間連携について

兵庫県パートナーシップ制度自治体間連携について

連携の内容

1．宣誓者が住所の異動を行う場合、転出地の連携自治体（以下「転出地自治体」という。）への宣誓書受領証の返還手続を省略することができる。
2．この場合、転出地自治体で交付した宣誓書受領証を転入地の連携自治体（以下「転入地自治体」という。）への手続きに係る必要書類とすることで、現に婚姻をしていないことを証明する書類（独身証明書等）の提出を省略することができる。

必要書類・申告の流れ

「パートナーシップの宣誓制度の取組に関する協定締結」と同じ流れです。ご確認ください。

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お問い合わせ先

市民自治部共生推進室同和・人権・平和課（同和・人権関係）
〒664-8503　伊丹市千僧1-1（市役所5階）
電話番号072-784-8077　ファクス072-780-3519