「パートナーシップ制度 自治体間連携」について

伊丹市では、性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を公に証明する「伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度」について、令和2（2020）年5月15日から実施しています。 また、宣誓者の転居時の負担を軽減するため、本市を含む阪神・丹波・淡路10市1町でパートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定を結び、連携した取組を進めています。
 

このたび、大阪・京都・兵庫間で令和6(2024)年4月1日に開始した「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」は、令和6(2024）年11月1日から関西圏を超えて全国の自治体に範囲を広げ、連携を拡大します。

連携をした自治体は下のPDFからご覧ください。

1．宣誓者が住所の異動を行う場合、転出地自治体への受領証の返還手続を省略することができる。
2．この場合、転出地自治体で交付した受領証を転入地自治体への手続きに係る必要書類とすることで、現に婚姻をしていないことを証明する書類（独身証明書等）の提出を省略することができる。

「パートナーシップの宣誓制度の取組に関する協定締結」と同じ流れです。ご確認ください。