伊丹市子ども・子育て支援事業計画

計画策定の趣旨

平成24年（2012年）に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づき、平成27年4月より、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。

伊丹市においても、「子ども・子育て関連3法」の趣旨を踏まえ、平成27年（2015年）1月に伊丹市子ども・子育て支援計画（以下、第1期計画）を策定し、子ども・子育て支援施策を推進してきました。

この度、第1期計画の計画期間が令和元年度（2019年度）で満了することから、令和2年度（2020年度）からの5年間を計画期間とする第2期伊丹市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。

当該計画では、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指し、すべての子どもの育ちとすべての子育て家庭を支援し、一人ひとりの子どもが健やかに成長できるよう、伊丹市を取り巻く新たな課題の解決に向けて取り組みを進めます。

計画の位置づけ

この計画は、平成24年（2012年）8月公布の子ども・子育て支援法第61条「市町村は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。」に基づいて、「子ども・家庭・地域ともに育ちあう伊丹」の基本理念のもと、伊丹市総合計画（第5次）の施策目標「未来を担う人が育つまち」の実現を図る子ども・子育て分野の部門別計画として位置づけるとともに、伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」を引き継ぐものとして策定しました。

計画内容

就学前児童の保護者2,141人、就学児童の保護者1,883人の計4,024人を調査対象として平成31年（2019年）3月に実施したニーズ調査の結果等をもとに、下記事項について計画を策定しました。

・教育・保育、地域子ども・子育て支援事業に係るニーズ量の見込み・提供体制の確保内容及びその実施時期

・教育・保育の一体的な提供を含む子ども・子育て支援の推進方策（注意：幼児期の学校教育・保育、家庭における養育支援の充実方策を含む）

計画策定体制

計画策定体制の図

(1) 伊丹市子ども・子育て審議会

特定教育・保育施設の利用定員や特定地域型保育事業の利用定員の設定、子ども・子育て支援事業計画に関する事項を処理します。子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議します。

また、伊丹市次世代育成支援推進行動計画（愛あいプラン）に関する事項について調査審議します。

(2) 伊丹市子ども・子育て支援事業計画庁内委員会

伊丹市子ども・子育て支援事業計画の策定及び推進や、伊丹市次世代育成支援行動計画に係る総合的な調整を行います。

(3) 伊丹市子ども・子育て支援事業計画検討委員会

教育・保育提供区域における各年度の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びにその提供体制に係る調整を行います。

計画の期間と進捗管理

子ども・子育て支援法の規定に基づき、令和2年度（2020年度）から令和6年度（2024年度）までの5年間を第2期計画期間とします。計画の進捗管理については、伊丹市子ども・子育て審議会において、計画の実施状況などを毎年ホームページで公表します。

令和2年度第2期伊丹市子ども・子育て支援事業計画進捗状況 (PDFファイル: 1.8MB)

令和3年度第2期伊丹市こども・子育て支援事業計画進捗状況 (PDFファイル: 1.8MB)

令和4年度第2期伊丹市こども・子育て支援事業計画進捗状況 (PDFファイル: 2.2MB)

計画の見直しについて

国より示された「子ども・子育て支援法に基づく基本指針」において「計画期間の中間年を目安として、必要な場合には、市町村子ども・子育て支援事業計画の見直しを行うこと」とされていることから、計画期間の中間年となる令和4年、「第2期市町村子ども・子育て支援事業計画に関する中間年の見直しのための考え方について」（令和4年3月18日付内閣府通知）に基づき、計画の見直し検討を行いました。

中間見直しの考え方について

	教育・保育の量の見込みと提供体制	地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び提供体制
令和4年3月18日内閣府通知	令和3年4月1日時点の見込みと実績に、10％以上の乖離があった場合、原則として見直しが必要	必要に応じて見直しが必要
令和4年3月18日内閣府通知	新型コロナウイルス感染症の影響により、平常時の実績の想定が困難であって、中間見直しが必要かどうかの判断が出来ない場合、必ずしも計画期間の中間年に見直しを行う必要はない。
本市の実績	令和3年4月1日時点の見込みと実績に、10％以上の乖離は無かった。	令和3年4月1日時点の見込みと実績が10％以上乖離した事業はあったが、大半は新型コロナウイルス感染症の影響によるもの（実績の下振れ）であった。

検討結果

「教育・保育の量の見込みと提供体制」については、本市の令和3年4月1日時点の見込みと実績に10％以上の乖離が無いことから、令和4年3月18日付内閣府通知に基づく見直しの必要はない。
なお、「地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び提供体制」についても、内閣府通知の趣旨を踏まえ、令和3年4月1日時点の実績に基づく下方修正等は行わない。

以上により、本計画は「中間年（令和4年）の見直しは行わない」ことと致しました。

第3期伊丹市子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケート調査について

令和7年度からの5年間を計画期間とする「第3期伊丹市子ども・子育て支援事業計画」を策定するため、子ども（就学前児童・小学生）の保護者及び子ども（小学生・中学生・高校生）本人に対する調査を実施しましたので、調査結果を公表します。

調査結果

第3期伊丹市子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケート調査結果報告書（その1）（就学前児童保護者・小学生保護者）（小学生・中学生） (PDFファイル: 4.9MB)

第3期伊丹市子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケート調査結果報告書（その2）（高校生） (PDFファイル: 1.6MB)

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