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その他の制度

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国民年金基金

老齢基礎年金に上乗せして、より豊かな老後の保障をする公的な年金制度です。

掛金は、税制上の優遇をうけられます。

問い合わせ

兵庫県国民年金基金

〒651-0083神戸市中央区浜辺通5丁目1番14号
神戸商工貿易センタービル10階1009号室
フリーダイヤル0120-65-4192
電話078-271-2535

「国民年金基金連合会」のページ (外部リンク)

特別障害給付金制度

国民年金制度の発展過程において生じた特別の事情により、障害基礎年金等を受給していない障害者の方を対象とした福祉的措置として、特別障害給付金制度が平成17年4月から実施されています。

対象者は、

  1. 平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生。
  2. 昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった厚生年金、共済組合等の加入者の配偶者であって、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1級、2級相当の障害に該当する方。ただし、65歳未満に障害状態に該当された方に限られます。

なお、障害基礎年金や、障害厚生年金、障害共済年金などを受給することができる方は対象になりません。

支給額は、1級=月額51,400円,2級=月額41,120円(いずれも所得制限あり。平成29年4月1日現在)

老齢年金、遺族年金、労災補償等を受給されている場合には、その受給額相当は支給されません。また、経過的福祉手当を受給されている方は、特別障害給付金を受けると、経過的福祉手当の受給資格は喪失します。

給付金は、請求月の翌月から支給されます。給付金を受けた方は、申請により国民年金保険料の免除を受けることができます。

厚生年金や国民年金保険料の納付に関する問い合わせ

尼崎年金事務所  尼崎市東難波町2-17-55

電話:06-6482-4591(国民年金課)

「日本年金機構」のページ (外部リンク)

社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について

国民年金保険料は、所得税及び住民税の申告において全額が社会保険料控除の対象となります。その年の1月1日から12月31日までに納付した保険料が対象です。この社会保険料控除を受けるためには、納付したことを証明する書類の添付が義務付けられています。なお、平成29年1月1日から9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方については、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が本年11月上旬に日本年金機構から送付されますので、年末調整や確定申告の際には必ずこの証明書(又は領収証書)を添付してください。

また、平成29年10月1日から12月31日までの間に今年はじめて国民年金保険料を納付された方については、翌年の2月上旬に送付されます。

(詳しくは「日本年金機構」のページでもご確認いただけます)
「日本年金機構」のページ【社会保険料控除証明書の発行について】(外部リンク)

年金に関する電話相談窓口一覧

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国民年金保険料の後納制度に関するご相談
第3号被保険者から第1号被保険者への変更の届出に関するご相談

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お問い合わせ先
健康福祉部保健医療推進室 国保年金課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所1階)
電話番号(国民健康保険)072-784-8040、(国民年金)072-784-8039
ファクス072-784-8124