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平成30年度教育基本方針

木下教育長は、平成30年第2回市議会定例会(平成30年2月26日)で、平成30度教育基本方針を表明しました。内容は以下のとおりです。

はじめに

 先程、市長から市政運営の基本方針及び平成30年度予算案の諸事業について所信の表明がございました。これに基づき、私から平成30年度の伊丹市教育基本方針について、重点施策を中心にその考えを申し述べます。
 まず、1月に開催されました市議会臨時会におきましては、10年来の懸案事項でありました、公立幼稚園等の再編案をはじめとする各議案につきまして、議員の皆様に多くの時間を掛け、ご審議いただき、幼児教育の充実に向けた修正案を全会一致で可決いただきました。この場をお借りして、厚く御礼を申し上げます。可決された修正案並びに付帯決議につきましては、その内容を充分に尊重し、教育施策を進めてまいります。
 平成27年6月に策定された「伊丹市教育大綱」を実現するため、平成30年度も引き続き、「伊丹市第2次教育振興基本計画」に基づき、教育行政を推進してまいります。また、「伊丹創生総合戦略」に掲げられた、特色ある教育施策を着実に実行し、「未来を担う人が育つまち」の実現を目指してまいります。
近年の社会は、AIやIoTの技術にビッグデータが加わることにより、新たな進展をもたらす「第4次産業革命」の時代と言われています。このような社会においては、変化を前向きに捉え、未来を切り拓くことのできる力を身につけていく必要があります。
 学校教育においては、教育の改善・充実の好循環を生み出す「カリキュラム・マネジメント」の実現や、授業における「主体的・対話的で深い学び」の実現に取り組んでまいります。
 また、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と地域が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質や能力を子どもたちに育む「社会に開かれた教育課程」の実現に取り組んでまいります。
小学校では、「新学習指導要領」に則り、新たに「特別の教科」となった道徳において、「考え、議論する道徳」を実施してまいります。
 また、令和2年度からの外国語教育全面実施に向けた移行措置として、3・4年生で年間15時間程度、5・6年生で年間50時間程度の外国語活動を実施してまいります。
 「知・徳・体」、すなわち学力や体力、そして豊かな心を子どもたちがバランス良く身につけられるよう、学校教育の充実を図ってまいります。
 社会教育においては、市民が主体的な学びを通じて視野を広げ、知識や経験を分かち合い、人生や社会を豊かにすることが期待されています。
 社会教育施設の効果的活用を図るとともに、「伊丹市スポーツ推進計画」に基づき、すべての市民がアクティブライフを楽しむことができる環境づくりを進めてまいります。
 また、学校教育と社会教育の両面において、伊丹の強みである「市民力・地域力」を活かし、幼児期から小・中学校そして高等学校までの「縦の連携」と、学校・家庭・地域の「横の連携」を一層進めてまいります。
 「縦の連携」としては、公私立の幼稚園・保育所(園)・認定こども園といった施設の種別に関わらず、0歳から小・中・高等学校までの一貫した教育を実施してまいります。特に幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることから、「伊丹市幼児教育推進計画」に基づき、質の高い教育・保育を実践してまいります。
 「横の連携」としては、「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みとして、コミュニティ・スクールを拡充し、いじめや不登校などの学校課題の解決や、教育目標の実現に協働して取り組んでまいります。
 そして、教職員の勤務時間の適正化においては、平成29年11月に実施した「勤務実態調査」に基づき、時間外勤務の改善に向けた「基本方針」を策定し、教員一人ひとりが意欲を持って仕事に取り組むことのできる環境づくりに取り組んでまいります。

基本目標 市民が主体となったまちづくりの実現

基本方針2 多様性を認め合う共生社会

 「人権尊重のまちづくり」については、人権に関する学びを生涯学習に位置づけ、ライフステージに応じた多様な学習活動を、学校・家庭・地域・職場等のあらゆる場において推進してまいります。「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」や「伊丹市人権教育基本方針」に基づき、様々な人権課題に関する学習機会の充実を図るため、人権教育指導員の派遣や市民団体の支援等を継続してまいります。
 また、「性的マイノリティ」をめぐる人権課題ヘの対応としては、新たに作成した教材を活用し、児童生徒の正しい理解を深めてまいります。また、教職員研修を継続し、人権意識の向上を図ってまいります。
 「多文化共生のまちづくりと国際交流」については、国際友好都市への中学生の派遣や受入などを継続し、異文化への関心を高め、国際的な視野を持った生徒を育成してまいります。また、適応指導員の派遣等による日本語理解が不十分な園児児童生徒への支援を継続し、個々のニーズに応じた指導を行ってまいります。

政策目標1 支えあいの心でつくる安全・安心のまち

施策目標1 安全・安心のまちづくり

主要施策3 交通安全と地域防犯の推進

 「交通安全対策の推進」については、昨年度末に市内で発生した児童の自転車事故を重く受け止め、全小・中学校において、児童生徒の実態に合わせた「自転車交通安全教室」を引き続き実施し、交通安全に対する意識の高揚を図ってまいります。

政策目標2 未来を担う人が育つまち

施策目標1 子ども・若者・家庭・地域がともに育ちあう環境づくり

主要施策1 子どもの育ち・若者の自立を支援する環境づくり

 「保育・幼児教育の充実」については、本市における幼児教育の指針となる「伊丹市幼児教育ビジョン」を市全体で共有し、「伊丹市幼児教育カリキュラム」を通して、すべての子どもへの質の高い幼児教育を実現してまいります。
 幼児期の教育の土台に「愛情」をすえ、感性を育む絵本の読み聞かせや、身近な自然にふれる遊びを通した、0歳からの切れ目のない教育・保育を提供し、協調性や粘り強さ、自尊感情、学ぶ意欲などを育んでまいります。
 また、新幼稚園教育要領等に掲げられている「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を小学校と共有し、幼児教育と小学校教育との滑らかな接続を進めてまいります。幼児期における豊かな学びは、小学校以降の学習の基礎と位置づけられることから、すべての就学前施設と小学校の合同研修の充実を図ってまいります。
 さらに、「伊丹市幼児教育推進計画」を学校園関係者、市民等へ充分に周知し、公私立の幼稚園・保育所・認定こども園・学校・家庭・地域・行政の連携を強め、市全体で幼児教育の充実に取り組んでまいります。
 「子どもの育ちの支援」については、「放課後子ども教室事業」を継続するとともに、公民館において、「伊丹子ども市展」や多様な体験教室を実施し、子どもの創造性を育んでまいります。
 「若者の自立支援」については、少年愛護センターにおいて、青少年や保護者の相談に応じ、必要な助言を行い、青少年の健全育成と非行防止を図ってまいります。

主要施策2 家庭の子育て力を高める環境づくり

 「家庭教育の推進」については、公立幼稚園で開催される「みんなのひろば」への家庭教育アドバイザーの派遣や、「草の根家庭教育推進事業」を継続してまいります。また、公民館において、子どもの年代ごとの親の悩みを共有し、解決策を考える機会や、子育て中の親の交流の場を提供してまいります。
 「子育て支援の充実」については、保健センターにおいて、4か月児健診時に絵本をプレゼントする「ブックスタート事業」を継続し、本を介して子どもと保護者が触れ合う機会を提供してまいります。
 「子育て家庭への経済的負担の軽減」については、教育に係る保護者負担の軽減と教育の機会均等を図るため、「大学等入学支度金支給事業」による修学支援を行ってまいります。また、就学援助のうち、新入学の学用品にかかる費用については、入学前の支給を行ってまいります。

主要施策3 子育ち・子育てを地域で支える環境づくり

 「地域ぐるみの子育て支援」については、子どもとの信頼関係を大切にした少年補導委員による補導活動を充実させるとともに、「安全・安心見守りカメラ」等を効果的に活用し、地域での声かけや見守りの大切さを市民に広く啓発してまいります。

施策目標2 子どもの生きる力を育む魅力ある学校教育

主要施策1 確かな学力の向上

 「自ら学び自ら考える力を育む教育の推進」については、全国学力・学習状況調査の結果分析に基づき、授業改善、低学力層の底上げ、家庭学習の充実に重点的に取り組んでまいります。
 全国学力調査における正答率は、小学校はほぼ全国平均並み、中学校は全国平均を少し上回っておりますが、小・中学校ともに知識を活用して課題を解決する力に課題があります。また、全国学習状況調査において、家庭における学習習慣に課題がみられます。こうした現状を的確に把握し、具体的な対策を講じてまいります。
 授業改善としては、「めあての明示、話し合い、発表、振り返り」などの学習スタイルを確立し、学習内容の理解を深める「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」を充実させてまいります。また、全普通教室に配備した実物投影機や大型ディスプレイ等のICT機器を効果的に活用してまいります。
 学力低位層の底上げとしては、少人数指導を充実し、よりきめ細かな指導を行う「学力向上支援教員配置事業」、教員免許を有する人材活用による「放課後学習推進事業」、教職志望大学生等の活用による「子どもサポーター派遣事業」を引き続き実施してまいります。
 家庭学習の充実に向けては、予習・復習の定着や自主学習ノートの活用に加え、「家庭学習の手引き」等を活用し、自己の課題に応じて学習に取り組む力を育成してまいります。
 また、学校・家庭・地域・ボランティア等の「横の連携」による「土曜学習事業」を充実させてまいります。
 「新たな社会への対応力を育む教育の推進」については、児童に論理的思考力を育む「プログラミング教育」が令和2年度から小学校で必修となることをふまえ、全小学校における円滑な導入のための調査研究を進めてまいります。
 また、小学校5・6年生で実施していた外国語活動を、新たに3・4年生から実施してまいります。授業を進めるにあたっては、学級担任等が中心となり、英語指導補助員(JTE)や外国人英語指導助手(ALT)とのティーム・ティーチングを行ってまいります。外国人英語指導助手を、現在の7名に1名増員し、より効果的な英語教育を推進してまいります。
 また、中学校2・3年生を対象として「英検IBA受検」を実施し、外部試験を活用した生徒の英語力の把握と、結果分析による授業改善に努めてまいります。
 さらに、小中連携をふまえたカリキュラムの作成や指導体制の整備等に取り組み、英語教育の充実を図ってまいります。
 「伊丹ならではの特色ある教育の推進」については、伊丹市独自の教科「ことば科」において、新学習指導要領に対応したモデルカリキュラムをふまえた指導を進め、「育成すべき資質・能力」の一つの柱である「思考力・判断力・表現力等」の育成を図ってまいります。
 また、学校図書館のデータベース化による読書環境の充実を図るとともに、学校図書館の運営や読書行事等について、「ことば蔵」と連携することにより、効果的な読書活動を推進してまいります。
 「魅力ある市立高等学校づくり」については、選ばれる学校を目指し、特色化・活性化を一層推進してまいります。教職員による補習授業や外部講師による「放課後特別学習」等を継続し、生徒一人ひとりの進路の選択肢を広げてまいります。
 また、令和2年度から導入予定の「大学入学共通テスト」を見すえ、卒業論文の作成などを通じて探究力の向上に取り組んでまいります。さらに、「グローバル人材育成事業」として、引き続きイングリッシュキャンプや、イングリッシュサマーセミナー等を実施してまいります。
 商業科においては、全商英検対策講座などの各種検定対策や、地元企業・商店と連携した商品開発等の実践的な学びを充実させてまいります。さらに、土曜公開講座の開講や、関係機関と連携した地域活性化への取組を継続し、地域に開かれた学校を目指してまいります。
 「特別支援教育の推進」については、すべての子どもにとってわかりやすい教育を行う「教育のユニバーサルデザイン化」を推進してまいります。また、通常の学級における、学習や生活に困難のある園児児童生徒の教育的ニーズの把握に努め、「個別の教育支援計画」の作成を促進し、適切な指導と必要な支援を行ってまいります。
 伊丹特別支援学校においては、児童生徒の教育的ニーズに応じた個別指導を実施するとともに、教員の専門性の向上を図ってまいります。また、各学校園のニーズに応じたきめ細かな支援を行うセンター的機能の充実に努めてまいります。
また、障がいのある幼児を受け入れる私立幼稚園に対しては、特別支援教育に対する支援を拡充してまいります。

主要施策2 豊かな心と健やかな体の育成

 「豊かな心を育む道徳教育、情操教育の推進」については、小学校における道徳の教科化に伴い、「考え、議論する道徳」を実践してまいります。思いやりの心や規範意識等の「道徳的実践力」を養うとともに、授業公開や授業研究会を通して、子どもたちの成長を認め、励ます「評価」を実施してまいります。
 また、「キャリア学習ノート」を活用し、学ぶことや働くこと、生きることの尊さを実感し、社会とのつながりや社会における自らの役割を考えることができるキャリア教育に引き続き取り組んでまいります。
 「子どもの問題行動への対応」については、いじめ問題に対して、未然防止が何よりも大切であることから、命を大切にする心や自尊感情の醸成を図ってまいります。
 また、「いじめ防止等対策審議会」や「いじめ防止フォーラム」等を通じ、いじめの未然防止に市民総がかりで取り組んでまいります。
 さらに、「いじめアンケート」調査を全小・中学校及び市立高等学校で年3回実施し、いじめをきめ細かく組織的に認知し、迅速にその解消に向けた取組を進めてまいります。
 そして、「スクールカウンセラー」や「スクールソーシャルワーカー」等の専門スタッフを配置し、「チーム学校」としての組織力を向上させるとともに、警察等関係機関との連携を進めてまいります。
 また、定期的な教育相談や面談の充実を図り、日々の学校生活の改善や、心の通い合うあたたかい学級づくりを進めてまいります。
 インターネットを介したトラブルへの対策としては、子どもたちが陥りやすい心理状況などをふまえ、便利さの裏に潜む危険性の周知を図ってまいります。また、大学や警察等と連携し、危険を回避する具体的な対応策についての講演会等を各学校の課題に応じて実施してまいります。
 不登校児童生徒の対応としては、わかる授業づくりや学校行事等を通して、児童生徒に学ぶ意欲や達成感を与え、学校が「心の居場所」となるよう、魅力ある学校づくりに努めてまいります。
 また、「児童生徒の個人状況・学校対応状況シート」の活用を図り、新たな不登校を出さないように取り組んでまいります。
 「子どもの健やかな体づくりと部活動の推進」については、「体力・健康づくり推進プラン」に基づき、体育授業の改善や指導主事の派遣を継続してまいります。また、日常的に運動する習慣をつけるため、休み時間等における「外遊び」を進めてまいります。
 中学校においては、部活動の充実を図る一方、子どもの健康管理や教職員の負担軽減の視点から、「ノー部活デー」を引き続き実施するとともに、国から示される部活動のガイドラインを基に、部活動指導員の配置について調査研究を進めてまいります。
 「健全な食生活の推進」については、自らが学校給食の献立を考える「献立コンクール」などの実施を通して、食育への関心を高めてまいります。
アレルギー対応としては、小学校では平成29年4月から、中学校では同年6月から、アレルギー対応食の提供を開始しており、きめ細かな対応に引き続き努めてまいります。

主要施策3 信頼される開かれた学校園づくり

 「学校園情報の積極的な発信と学校園運営への市民参画」については、社会総がかりで子どもたちを育成するため、教育広報紙「教育いたみ」や「時計台」、市ホームページ「教育長の部屋」等を通じ、伊丹の教育の現状や課題等の情報を積極的に発信してまいります。
 また、学校運営協議会と地域学校協働本部とのゆるやかな一体化を図りながら、地域と学校が連携して学校運営に取り組む「コミュニティ・スクール」を拡充してまいります。
 学校評価では、評価項目を重点化し、数値目標を取り入れ、PDCAサイクルを確立することにより、引き続き教育活動の質の向上を図ってまいります。
 カリキュラム・マネジメントの実施にあたっては、新学習指導要領において求められる趣旨について校園長会や教頭会、教務担当者会、学校運営協議会等において研修を深め、「社会に開かれた教育課程」の編成に取り組んでまいります。
 「安全・安心な学校園づくり」については、学校園施設の整備として小学校1校、中学校1校の大規模改造工事、小学校5校、中学校5校及び特別支援学校の空調設備改修工事などの老朽化対策を行ってまいります。また、小学校6校、中学校2校の体育館照明のLED化を実施してまいります。
 さらに、西部こども園の整備に伴い、桜台小学校のプールの移転新築工事に取り組んでまいります。
 通学路の安全の確保としては、市長部局や伊丹警察署との連携のもと、必要に応じて迅速な改善を行うとともに、地域の協力による登下校時の交通安全指導や、「まちなかミマモルメ」の効果的な活用を充実させてまいります。
 「教職員の意識改革と資質の向上」については、教職経験に応じた事例研究や、協議・ワーク等の実践的研修を継続してまいります。また、いじめや不登校などを未然に防止できるよう、子どもや保護者の内面理解や関係づくりにつながる研修や、新学習指導要領の全面実施に向けた研修を行ってまいります。
 さらに、喫緊の課題として、教職員の勤務時間の適正化が求められる中、勤務時間の適正化に向けた「基本方針」を策定し、学校業務の効率化や記録簿活用の徹底などを進めてまいります。

施策目標3 ライフステージごとに学び活躍する人づくり

主要施策1 生涯にわたる主体的な学習の支援

 「市民の主体的な学習や活動の支援」については、社会教育の拠点施設である公民館において、市民の主体的な学習グループが安心して活動できる場を提供してまいります。また、学びを地域づくりに役立てるため、学びによる地域活性化支援事業「まちなか公民館」として、「市民の学習グループの地域派遣」、「(仮称)学びのクリエイター養成講座」、「地域協働市民講座」を実施してまいります。
 「社会教育施設等の効果的活用」については、利用者の利便性向上を図りながら、特色を活かした事業を展開してまいります。図書館においては、本館「ことば蔵」、南・北・神津分館、西分室の5つの施設の図書館ネットワークを活かした運営に努め、市民の読書活動を促進してまいります。
 「伊丹の特色を活かした学びの創出」については、図書館本館「ことば蔵」において、「図書館を使った調べる学習コンクール」を開催し、調べる力やまとめる力、表現する力を育んでまいります。また、市民の自発的・主体的な参画と協働による各事業を充実させるため、「交流フロア運営会議」などを開催し、人と人とがふれあい・語りあい・学びあう「交流事業」を企画・実践してまいります。
 博物館においては、地域と連携した調査・研究事業を実施し、その成果を展示等で公開し、市民の郷土伊丹に対する誇りと愛着を育ててまいります。また、伊丹の歴史・風土等を紹介する企画展の開催や、博物館ボランティアとの協働による「あ・そ・ぼ むかしのあそび」等の普及教育事業を実施し、歴史文化への関心を高めてまいります。

主要施策2 生涯スポーツの推進

 「生涯スポーツの環境づくり」については、2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」に向けて、大会の歴史や意義、フェアプレーの精神、チャレンジや努力を尊ぶ態度などへの理解を深める「オリンピック・パラリンピック教育」を実施してまいります。市民のスポーツへの関心を高め、主体的な参画を促し、「ボランティアマインド」、「障がい者理解」、「スポーツ志向」、「日本人としての自覚と誇り」、「豊かな国際感覚」を醸成してまいります。
 また、「伊丹市スポーツ推進計画」に基づき、世代、性別、障がいの有無等に関わらず、あらゆる市民が気軽にスポーツに親しむことができるよう支援してまいります。
 「伊丹の特色・資源・人材を活かしたスポーツ振興」については、全中学校での「なぎなた授業」を継続して実施するとともに、「全国高等学校なぎなた選抜大会」を引き続き開催し、「なぎなたのまち伊丹」を全国にアピールしてまいります。

政策目標3 にぎわいと活力にあふれるまち

施策目標1 個性とにぎわいあるまちづくり

主要施策3 文化資源の保存・継承・活用

 「文化財の保存と情報発信」については、国史跡「有岡城跡」をはじめとする文化財の適切な保存・管理を継続してまいります。また、市内埋蔵文化財の保護・活用の拠点である「伊丹市埋蔵文化財センター」の展示の充実や、子ども向けの体験学習、講座等を実施し、埋蔵文化財・歴史遺産の情報発信を図ってまいります。
 「文化財を活かしたまちづくり」については、毎年11月の兵庫県「文化財保護強調月間」に合わせ、昆陽寺や御願塚古墳などの文化財を保護・継承する市内文化財保護団体と連携し、講演会や史跡めぐり、史跡一斉清掃などの事業を継続してまいります。

 以上、平成30年度の教育基本方針について、ご説明申し上げました。子どもたちにとって「学ぶことが楽しいと思える学校」を、教職員にとって「働くことに生きがいを感じる学校」を、市民にとって「長く住み続けたいと思えるまち」を目指して、全力で取り組んでまいりますので、ご理解・ご支援賜りますようお願いいたします。

お問い合わせ先
教育委員会事務局教育総務部教育政策課
〒664-8503伊丹市千僧1-1(市役所4階)
電話番号072-784-8081 ファクス072-784-8083

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