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平成28年度教育基本方針

木下教育長は、平成28年第1回市議会定例会(平成28年2月25日)で、平成28年度教育基本方針を表明しました。教育基本方針は、以下のとおりです。

はじめに

 先程、市長から、市政運営の基本方針及び平成28年度予算案の諸事業について、所信の表明がございましたが、これに基づきまして、私から、平成28年度の伊丹市教育基本方針について、重点施策を中心に、その考えを申し述べたいと思います。

 

 昨年4月、約60年ぶりに、教育委員会制度が改正され、本市においては、教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」が設置され、教育行政の第一義的な責任の所在が明確となるとともに、いじめ等の問題への迅速な対応が可能になりました。また、市長と教育委員会が教育の現状や課題について協議する場として「総合教育会議」が設置され、さらに、この「総合教育会議」における熟議を経て、市長により、教育の目標や方針を定めた「伊丹市教育大綱」が策定されました。このことにより、市長と教育委員会の連携が、より強固なものとなり、市民ニーズを踏まえた教育の推進体制が整いました。

 平成28年度は、この「伊丹市教育大綱」を実現するために、「伊丹市総合計画・後期事業実施5ヵ年計画」を基本とする「伊丹市第2次教育振興基本計画(H28~H32)」を定め、教育行政を推進してまいります。また、「伊丹創生総合戦略」に掲げられた教育施策や事業等を着実に実行し「選ばれるまち伊丹」の実現を目指してまいります。

 教育を取り巻く環境は、グローバル化や少子高齢化の進展により、大きく変容し、子どもたちは、今までに経験したことがないような未踏の時代を一人の自立した人間として、たくましく生き抜いていかなければなりません。

 教育は、市民の多様な個性や能力を開花させ、人生を豊かなものにするとともに、社会全体の発展の基盤となるものです。一人ひとりが生涯にわたって能動的に学び続け、必要とするさまざまな力を養い、その成果を社会に活かしていくことが大切です。

 こうしたことから、子どもたちが、今後予想される、変化が激しく先行き不透明な社会を生き抜いていくために、授業等において、「アクティブ・ラーニング」を積極的に導入し、主体的、協働的に問題を発見し、解決していくために必要な思考力・判断力・表現力を育ててまいります。

 そして、学習により身に付けた資質や能力が、実際の生活に活かせるようにするために、「キャリア教育」を充実し、子どもたちに「何のために学ぶのか」、「今、学んでいることが、将来の社会にどう役に立つのか」を自覚させてまいります。

 また、学力格差の解消などの対策として、「学力向上支援教員配置事業」によるきめ細かな支援や「放課後学習」、「土曜学習」の充実を図ってまいります。

 さらに、学校、家庭、地域が連携・協働して子どもを育むために、小中高等学校において、順次「コミュニティ・スクール」を設置してまいります。

 また、市民が、人生を豊かなものにできるよう文化や芸術、スポーツなどのあらゆる分野で生涯を通じて学習や活動に取り組むことができる社会教育環境を整えてまいります。

 引き続き、「伊丹市教育大綱・基本大綱」の体系に沿って、教育の各分野におけるその主な取組をご説明申し上げます。

基本目標 市民が主体となったまちづくりの実現

基本方針2 多様性を認め合う共生社会

 まず、はじめに「基本目標 市民が主体となったまちづくりの実現」の「基本方針2 多様性を認め合う共生社会」であります。

 「人権尊重のまちづくり」においては、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題、外国人、性的マイノリティなどのさまざまな人権課題の解決のため、人権に対する多様な学習が不可欠であります。そのために、広報活動や啓発活動を積極的に行うとともに、人権に関する学びを生涯学習に位置づけ、それぞれのライフステージに応じた多様な学習活動を学校・家庭・地域・職場等のあらゆる場において推進してまいります。

 「人権」は、知識として学ぶだけでなく、日常生活において、自らの態度や行動とつながることが大切です。「伊丹市人権・男女共同参画に関する市民意識調査」の結果を踏まえ、「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」(平成22年度策定)や「伊丹市人権教育基本方針」(平成22年度改訂)に基づき、さまざまな人権課題に関する学習機会の充実を図るとともに、市民団体の研修等の支援を行ってまいります。

 近年顕在化し、注目されるようになってきた「性的マイノリティ」をめぐる人権課題については、市長部局との連携を図りつつ、教育・啓発に取り組んでまいります。学校においては、教職員研修資料に基づく管理職研修や全学校園における校内研修会等を継続し、教職員の理解を深めるとともに、学校に関連図書を置くなど、児童生徒が相談しやすい環境を整備してまいります。また、児童生徒への指導のための指導教材等の研究を進めてまいります。

 「多文化共生社会のまちづくり」の推進については、国際的な視野を広め、異なる文化や習慣などへの理解を深めるため、国際友好都市への中学生派遣や受入などを推進してまいります。

 また、日本語理解が不十分な外国人の園児児童生徒が学びやすい環境を整備するために、適応指導員や多文化共生サポーターを派遣するなど「外国人児童生徒等受入事業」を実施してまいります。

政策目標1 支えあいの心でつくる安全・安心のまち

施策目標1 安全・安心のまちづくり

主要施策3 交通安全と地域防犯の推進

続いて、「政策目標1 支えあいの心でつくる安全・安心のまち」の「施策目標1 安全・安心のまちづくり」の「主要施策3 交通安全と地域防犯の推進」であります。 

 自転車事故の対応など子どもの交通安全については、市長部局や伊丹警察署との連携を強化し、全小中学校における「自転車交通安全教室」の実施等により、児童生徒の交通安全意識の高揚と交通マナーの向上に努めてまいります。

政策目標2 未来を担う人が育つまち

施策目標1 子ども・若者・家庭・地域がともに育ちあう環境づくり

主要施策1 子どもの育ち・若者の自立を支援する環境づくり

 続いて「政策目標2 未来を担う人が育つまち」の「施策目標1 子ども・若者・家庭・地域がともに育ちあう環境づくり」の「主要施策1 子どもの育ち・若者の自立を支援する環境づくり」であります。

 幼児期の教育は、忍耐力や協調性といった非認知能力の習得など、人格形成の基礎を培うために極めて重要であることから、より質の高い教育、保育を提供するとともに、絵本の読み聞かせ等による豊かな感性の育成や体力向上推進員等の活用による体力の向上に取り組んでまいります。

 また、公私立の保育所(園)・認定こども園・幼稚園・小学校の教職員が、よりよい教育・保育を進めるために、合同研修等を実施するなど、「保幼小接続期モデルカリキュラム」に基づく円滑な接続を進めてまいります。

 今後の公立幼稚園のあり方については、「幼児教育のあり方を考える市民講座」の開催や未就園児サークル等への訪問により、丁寧な意見聴取を行うとともに、学校教育審議会答申内容等について、市民への理解を深めてまいります。

 また、子どもたちが地域社会の中で、心豊かに健やかに育まれる環境をつくるために、「放課後子ども教室」の充実や、公民館における工作や園芸などの「子ども体験教室」、「伊丹子ども市展」等を開催してまいります。

 少年愛護センターにおいては、子どもの心豊かな成長と自立を支援するため、関係機関等と連携し、子どもや保護者等のための相談体制を充実してまいります。

主要施策2 家庭の子育て力を高める環境づくり

 続きまして、「主要施策2 家庭の子育て力を高める環境づくり」であります。

 子どもが安心して健やかに成長できる家庭の環境づくりを支援するために、公立幼稚園で開催される「みんなのひろば」への家庭教育アドバイザーの派遣や、4か月健診・3歳児健診時や小・中学校入学説明会時の「草の根家庭教育推進事業」、また、「すこやかネット事業」等の充実を図ってまいります。

 さらに、子育て支援センターと連携し、子育ち・子育てを支援するための各種事業を展開してまいります。

 図書館においては、保健センターでの4か月健診において、絵本を無償配布する「ブックスタート事業」を実施し、本を介して親子が触れ合う機会を支援してまいります。

 また、子どもの貧困が社会問題となる中、幼稚園における多子世帯の経済的負担の軽減や、小中学校における「就学援助事業」を引き続き行うとともに、「奨学金制度」や「入学支度金制度」の見直し等を行ってまいります。

主要施策3 子育ち・子育てを地域で支える環境づくり

 続きまして、「主要施策3 子育ち・子育てを地域で支える環境づくり」であります。

 青少年が、心豊かに自立した人間として成長していくためには、学校園・家庭・地域・関係機関等が協働することが大切です。

 市長部局の「安全・安心見守りネットワーク事業」による「安全・安心見守りカメラ」や「ビーコン受信器」設置等のハード整備とあわせて、子どもとの信頼関係を基盤とした「ひとの力」による街頭補導活動・「愛の一声」運動といったソフト事業を引き続き実施してまいります。また、広報・啓発や研修を充実し、子どもの安全や健全育成等への市民の関心と意識を高めてまいります。

施策目標2 子どもの生きる力を育む魅力ある学校教育

主要施策1 確かな学力の向上

 続きまして、「施策目標2 子どもの生きる力を育む魅力ある学校教育」の「主要施策1 確かな学力の向上」であります。

 本市の児童生徒の学力は、着実に上昇傾向にあるものの、全国学力調査における平均正答率は、小学校は全国平均、中学校は全国平均をやや上回る状況であり、さらなる向上を目指してまいります。そのために、全国学力・学習状況調査課題分析ツールにより明らかになった、一人ひとりの子どもの課題や各学校の課題の解消に向けた学力向上プランを作成し、学力向上に取り組んでまいります。

 家庭の経済力と学力に相関があることは、これまでも指摘されてきましたが、文部科学省の「全国学力・学習状況調査」結果を活用した委託研究から、家庭の社会経済的背景(SES:ソーシオ・エコノミック・ステイタス)、即ち、家庭の所得や父親の学歴、母親の学歴が学力と相関が高いことが客観的に証明されました。また、この委託研究においては、「SES」が低くても学力格差の是正に成功し、教育効果を上げている学校に共通する7つの項目が明らかにされました。その内容を参考に本市においては、学力向上のための具体的な対策として、1.授業改善、2.管理職のリーダーシップと同僚性の構築、3.家庭学習の指導の徹底、4.幼小中連携の推進と異学年交流の重視、5.言語に関する授業規律や学習規律の徹底、6.全国、県、市レベルの学力・学習状況調査の積極的な活用、7.基礎・基本の重視と少人数指導の実施、8.放課後や夏季休業中の補習等に取り組んでまいります。そして、これらを子どもの教育に携わる全ての関係者が共通理解し、「協働」と「徹底」をキーワードに取り組んでまいります。

 特に、学力格差の是正に向け、学校、家庭、地域、ボランティア等と連携しつつ、「学力向上支援教員配置事業」によるきめ細やかな指導の実施や「放課後学習」の推進、「家庭学習プリント配信システム」の積極的な活用、「土曜学習」の充実等の支援策を講じてまいります。

 また、「一貫性のある教育」を推進するために、園児児童生徒同士の交流や教職員による授業研究会を実施するなど、保育所(園)・認定こども園・幼稚園・小・中・高・特別支援学校のより一層の連携を図ってまいります。

 ICTの活用については、全普通教室への大型ディスプレイや実物投影機等の整備を積極的に進め、その活用を促進するとともに、教職員のICT活用能力向上のための各学校園や総合教育センターでの研修を充実してまいります。

 外国語教育の充実については、2020年度(平成32年度)からの小学校での英語の教科化を見据え、計画的な英語教員の採用やカリキュラムの作成等小中連携を促進してまいります。また、教職員の指導力・英語力の向上を図るため、外国人英語指導助手(ALT)や小学校英語指導補助員(JTE)を派遣するとともに、外部検定試験の受験を促進してまいります。さらに、生徒の英語力の向上のため、「中学校英検特別講座」の実施等により、実用英語技能検定等を推奨するとともに、全中学生において「英語能力判定テスト(英検IBA)」をモデル実施してまいります。

 「ことば科」については、伊丹市独自の教科として実施し、全国学力調査における無解答率が減少するなど、子どもたちの書く力は着実についてきています。しかし、実施から10年を迎えるにあたり、次期学習指導要領の方向性等を見据え、子どもたちの思考力・判断力・表現力のさらなる育成を目指し、その内容の改善を図るための研究を進めてまいります。

 また、読書活動については、学校司書の一層の活用を図るとともに、学校図書館と「ことば蔵」の連携を充実するなど子どもの読書活動を推進してまいります。 

 市立伊丹高等学校においては、多様な進路に対応できるよう編成された教育課程により、個々の進路実現を目指した適切な支援に努めてまいります。特に、大学進学を希望する生徒に対しては、教職員による補習や外部講師による「放課後特別学習」等を実施してまいります。また、商業科における商品開発等の実践的な学びを充実するとともに、進学特進コースとしてのグローバルコミュニケーションコースの充実を進めてまいります。さらに、市長部局との連携の下、「交流共育プロジェクト事業」として、商店街の活性化に取り組むなど、地域に開かれた学校を目指してまいります。

 また、平成32年度導入予定の「(仮称)大学入学希望者学力評価テスト」に向けて、「高大接続に向けての調査研究事業」として、卒業論文の作成や海外の留学生を招いたスピーチやプレゼンテーション等を通した異文化理解を教育課程に組み込むとともに、教職員の指導力向上のための研修を行ってまいります。

 さらに、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに対応し、高校生の政治的教養を育むために、副読本「私たちが拓く日本の未来」を積極的に活用し、組織的、計画的に主権者教育に取り組んでまいります。

 特別支援教育については、平成28年4月から、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる「障害者差別解消法」が施行され、学校教育において、「合理的配慮の提供」が義務化されます。「伊丹市インクルーシブ教育システム構築事業(平成25年度~平成27年度)」の成果を踏まえ、合理的配慮の提供の周知と、支援を必要とする子どもをはじめ、多様な子どものニーズに対応できる「教育のユニバーサルデザイン化」を推進してまいります。

 伊丹特別支援学校においては、障害の重度、重複化、多様化に対応するための専門性の向上を図るとともに、学校園のニーズに応じたきめ細やかな支援を行い、本市の特別支援教育の中核的役割を担う特別支援学校として、地域におけるセンター的機能を十分発揮してまいります。

主要施策2 豊かな心と健やかな体の育成

 続きまして、「主要施策2 豊かな心と健やかな体の育成」であります。

 子どもたちの豊かな情操や規範意識、自尊感情、他者への思いやり等を育むため、道徳教育を充実してまいります。また、その要となる「道徳の時間」においては、「道徳教育推進事業」における研究の成果を踏まえ、道徳教育推進教師を中心としたローテーション授業等の充実、「私たちの道徳」等の副読本を活用した授業研究会の実施、適切な評価のあり方等について研究を進めてまいります。

 「キャリア教育」については、キャリア教育モデル地域における小中連携による「キャリア教育推進事業」を実施してまいります。また、小学校6年生から中学校3年生において、「キャリア教育ノート」を活用し、子どもたちが、自らの生き方・働き方を考え、将来への夢や希望を持ち、それを実現しようとする主体的・能動的態度等を育成してまいります。

 いじめの問題への対応については、「いじめ防止対策推進法」の定義に基づき、いじめをきめ細かく組織的に認知し、迅速にその解消に向けた取組を進めてまいります。また、「伊丹市いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき、「伊丹市いじめ防止等対策審議会」での議論を踏まえ、いじめの防止に向け、組織的で実効性のある取組を進めてまいります。

 各学校においては、自校の「いじめ防止基本方針」を毎年、課題等を踏まえ実態にあったものに見直し、全職員で組織的に取り組んでまいります。

 また、Q-U等の調査を活用した日々の学校生活の改善や温かい学級づくり、冒険教育施設を活用した自尊感情の育成に資する事業等を通して、いじめや不登校、問題行動等の未然防止に取り組んでまいります。

 インターネットやスマートフォン等への対応については、便利なツールである反面、使い方によるトラブルが発生しており、家庭との連携の下、子どもたちが加害者や被害者にならないよう、ネット問題に係る学習やリーフレットによる啓発を実施してまいります。

 子どもたちが安心して通える学校体制の整備については、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの積極的な活用等、「チーム学校」としての体制を充実するとともに、警察等関係機関との連携をさらに進めてまいります。

 体力の向上については、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果」を詳細に分析し、「体力・健康づくり推進プラン」に基づく体育授業の改善や体力向上推進員の派遣、小中連携による体育授業、指導力向上を目指した授業研究会、スポーツバッジ認定制度の実施などの具体的な取組を実践してまいります。さらに、業間における外遊びの充実など、「運動の日常化」を促進してまいります。

 中学校給食については、「(仮称)伊丹市立中学校給食センター」の整備工事を進めるとともに、各中学校における給食荷受場等を整備し、平成29年6月からの完全給食実施を目指し取り組んでまいります。

 小学校給食については、学校給食費の公会計化を実施するとともに、給食センターにおけるアレルギー対応食専用調理室の設置、調理機器等の計画的な更新等により、より安全で質の高い給食を提供できるよう整備を進めてまいります。

主要施策3 信頼される開かれた学校園づくり

 続きまして、「主要施策3 信頼される開かれた学校園づくり」であります。

 学校・家庭・地域が一体となって、より良い教育の実現に取り組むため、教育広報紙「教育いたみ」や教育情報紙「すくすくぐんぐん伊丹っ子」、学校園だより、学校園・市ホームページ等あらゆる媒体を通じ効果的かつタイムリーな教育情報を発信し、伊丹の教育の現状や課題等の情報共有を図ってまいります。また、学校が、家庭や地域との協働を図りながら教育活動を展開していくため、順次「コミュニティ・スクール」を設置してまいります。

 学校評価については、評価項目を市や自校の課題に即したものに重点化し、数値目標を効果的に取り入れることにより、PDCAサイクルに基づく学校園運営の改善と組織の活性化を図ってまいります。

 学校園施設の整備については、有岡小学校の増築工事を引き続き行う他、稲野小学校と南小学校の校舎棟の大規模改造工事及び空調設備改修工事、小・中学校の体育館等におけるトイレ改修工事などの老朽化対策に取り組むなど、安全で快適な学校園施設の充実を図ってまいります。

 学校園における子どもの安全確保については、市長部局において、小学校区ごとに順次設置される「安全・安心見守りカメラ」と「ビーコン受信器」を効果的に活用し、安全・安心な教育環境を創出してまいります。

 また、通学路の必要な箇所の改善については、「伊丹市通学路安全対策推進会議」を開催し、市長部局や伊丹警察署と連携のもと、迅速に対応してまいります。さらに、全国瞬時警報システム(J・アラート)や災害図上訓練(DIG訓練)等を活用した防災避難訓練の充実に努めてまいります。

 教職員の人事管理については、ベテラン教職員の大量退職等に伴う指導力の低下等の課題に対応するために、新規教職員の計画的な採用や人事交流により、積極的な人材確保に努めるとともに、主幹教諭を全校配置し、各校の組織マネジメントを強化してまいります。

 また、学校業務の効率化による勤務時間の適正化を進め、教職員のメンタルヘルスケア等、心身の健康の保持増進に努めてまいります。さらに、管理職による個人面談等を行い教職員の服務規律の確保に努めるとともに、優秀教職員表彰制度により他の模範となる教職員を積極的に表彰し、勤務意欲の向上と本市教育の活性化を図ってまいります。

 教職員の意識改革と資質の向上については、初任者研修、経年研修、ミドルリーダー養成研修、トップリーダー研修等、教職経験に応じた研修において、事例研究や協議・ワーク等による実践的研修を実施し、視野を広げ、学び続ける教職員を育ててまいります。

 また、体罰やセクシュアル・ハラスメント等の根絶については、教職員のモラルの向上や学校園における組織的な指導体制の構築が不可欠であり、個々の教職員の人権意識の高揚や具体的な事例を通した研修の充実を図ってまいります。さらに、子ども、保護者との関係づくりや内面を理解する研修により、いじめや不登校を未然防止できる教職員を育ててまいります。

施策目標3 ライフステージごとに学び活躍する人づくり

主要施策1 生涯にわたる主体的な学習の支援

 続いて、「施策目標3 ライフステージごとに学び活躍する人づくり」の「主要施策1 生涯にわたる主体的な学習の支援」であります。

 公民館においては、社会教育の拠点施設として、人権・平和・環境・家庭教育・高齢化社会への対応など、「社会の要請」に応じた多様な事業を実施し、地域社会の課題解決に取り組む市民を育成してまいります。

 また、市民の主体的な学習グループが安心して活動できる場を提供するとともに、その学習成果を地域社会に還元していけるよう、グループと地域をつなぐ「公民館登録グループ地域派遣事業『まちなか公民館』」の充実を図ってまいります。これらの取組により、公民館本来の「つどう・学ぶ・つながる」機能を強化し、昨年11月に伊丹市社会教育委員の会からご提出いただいた「提言」を踏まえ、魅力ある公民館づくりを進めてまいります

 図書館においては、本館「ことば蔵」、南分館、北分館、神津分館、西分室の5つの施設が図書館ネットワークを活かし、相互に連携しながら、市民の読書活動の推進を図ってまいります。

 図書館神津分館は、今年5月に開館する「神津交流センター」に移転し、開館日も週1日から週6日となり、市内全館とつながるネットワークを活かした読書環境の充実を図ってまいります。

 図書館本館「ことば蔵」は、交流フロア運営会議などを通して、人と人とがふれあい・語りあい・学びあう「交流事業」を実施し、市民の自発的・主体的な参画と協働の下、各事業を充実させてまいります。

 博物館においては、地域と連携した調査・研究事業を推進し、その成果を郷土伊丹に関する展示等の機会に公開するほか、さまざまなテーマに基づく企画展の開催や、『新・伊丹市史』編纂に向けた歴史資料の整理に取り組み、研究紀要『地域研究いたみ』を刊行してまいります。また、「ことば蔵」の「歴史・文化情報発信機能」の一翼を担う出張展示や古文書読解講座を開催するとともに、博物館ボランティアとの協働により、「あそぼ!むかしのあそび」などの事業を実施してまいります。

主要施策2 生涯スポーツの推進

 続きまして、「主要施策2 生涯スポーツの推進」であります。

 高齢化の進展に伴い、市民の健康の維持増進を担うスポーツの役割は益々重要となっています。

 いつでも・だれでも・どこでもスポーツに親しみ、スポーツを通して健康の保持・増進が図られるよう、安全を最優先にした施設の整備に努めるとともに、「健康づくり大作戦」と連携した市民レクリェーション大会をはじめ、「ニュースポーツフェスティバル」、「サタデージョギング教室」等を実施してまいります。

 また、「なぎなたのまち伊丹」の特色を活かし、中学校体育において、「なぎなた授業」を実施するとともに、引き続き「全国高等学校なぎなた選抜大会」を開催し、全国に「なぎなたのまち伊丹」を発信してまいります。

政策目標3 にぎわいと活力にあふれるまち

施策目標1 個性とにぎわいあるまちづくり

主要施策3 文化資源の保存・継承・活用

 最後に、「政策目標3 にぎわいと活力にあふれるまち」の「施策目標1 個性とにぎわいあるまちづくり」の「主要施策3 文化資源の保存・継承・活用」であります。

 国史跡「有岡城跡」をはじめとする文化財の適切な保存を進め、『伊丹市立博物館史料集』を刊行してまいります。また、口酒井にある埋蔵文化財事務所を現在の神津児童センターへ移転し、市内の埋蔵文化財の保護・活用の拠点となる埋蔵文化財管理施設の整備を進めてまいります。

 さらに、縄文時代の遺跡である「口酒井遺跡」などにスポットをあてた「伊丹ロマン事業」を開催してまいります。

 

 以上、平成28年度の教育基本方針について、ご説明申し上げましたが、伊丹の教育のさらなる充実・発展を目指し、全力で取り組んでまいりますので、ご理解・ご支援賜りますようお願いいたします。

お問い合わせ先
教育委員会事務局管理部 教育総務課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所4階)
電話番号072-784-8081 ファクス072-784-8083

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