公立小中学校就学援助

経済的理由によって就学が困難と認められる公立小中学校の児童生徒の就学を奨励するため、必要な援助を行っています。

申請は学校を通じて行ってください。

平成31年度就学援助

1．援助の内容

学用品費通学用品費・新入学児童生徒学用品費（新1年生のみ）・校外活動費・修学旅行費・情操教育費・給食費・卒業アルバム代・通学費（特別支援学級のみ）・医療費

注意： 「医療費」はトラコーマ及び結膜炎、白せん・かいせん、膿かしん、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、う歯(むし歯）、寄生虫病の治療費のことをいいます。

2．対象者

平成30年度に下記の(１) ～ (７) のいずれかに該当するか、または（８）に該当し、経済的理由により就学困難な方。

（１）生活保護を受けている。

（２）生活保護が停止又は廃止になった。

（３）市民税の非課税又は減免の扱いを受けている。（地方税法第295条第1項・地方税法第323条による）

（４）国民年金保険料の掛金の全額免除を受けている。（全額免除のみ対象、ただし特例免除を除く）

（５）平成30年度または平成31年度に児童扶養手当の支給を受けている。（18歳未満の子どもを養育する母子家庭等、又はそれに準ずる家庭に支給される手当です。児童手当とは異なります。）

（６）生活福祉資金の貸付を受けている。

（７）公共職業安定所に登録している日雇労働者である。

（８）（１）～ (７) には該当しないが、平成30年中（平成30年1月から12月）の総所得が認定基準額(保護者宛案内参照）以下の方。

注意：東日本大震災で被災、または福島第1・第2原子力発電所事故に伴う避難指示を受け、生活困難になった方については、特別事情による申請となりますので、学校へお問い合わせください。