公立小中学校就学援助

経済的理由によって就学が困難と認められる公立小中学校の児童生徒の就学を奨励するため、必要な援助を行っています。

在学中の申請は学校を通じて行ってください。

（ただし、令和２年度の申請については、学校が再開され次第ご案内する予定です。）

令和２年度就学援助

援助の内容

学用品費通学用品費・新入学児童生徒学用品費（新1年生のみ）・校外活動費・修学旅行費・情操教育費・給食費・卒業アルバム代・通学費（特別支援学級のみ）・医療費

注意： 「医療費」はトラコーマ及び結膜炎、白せん・かいせん、膿かしん、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、う歯(むし歯）、寄生虫病の治療費のことをいいます。

対象者

令和２年度に下記の1から8のいずれかに該当し、経済的理由により就学困難な方。

1. 生活保護を受けている。
2. 生活保護が停止又は廃止になった。
3. 世帯全員について令和２年度市民税が非課税又は減免されている。（地方税法第295条第1項・地方税法第323条による）
4. 国民年金保険料の全額免除を受けている。（ただし特例免除や産前産後期間の免除を除く）
5. 児童扶養手当の支給を受けている。（18歳未満の子どもを養育する母子家庭等、又はそれに準ずる家庭に支給される手当です。児童手当や特別児童扶養手当とは異なります。）
6. 生活福祉資金の貸付を受けている。
7. 雇用保険法に定める日雇労働被保険者である。
8. 世帯全員の平成31年中（2019年1月から12月）の総所得が認定基準額以下である。認定基準額については学校で配布される案内チラシをご確認ください。

注意：東日本大震災で被災、または福島第1・第2原子力発電所事故に伴う避難指示を受け、生活困難になった方については、特別事情による申請となりますので、学校へお問い合わせください。

休校措置に伴う学校給食費相当額の支給について

臨時休業となった令和2年4月分、5月分の学校給食費相当分を、休校中の在宅での昼食費支援金として支給します。

支給対象者

1. 令和2年4月1日現在で伊丹市立小・中学校に在籍していること
2. 平成31年度就学援助において準要保護者として認定を受けていること。または、令和2年度就学援助において準要保護者として認定を受けており、なおかつ認定年月日が令和2年5月31日までであること

なお、令和2年度については休校中のため就学援助の受付を行っていないことから、平成31年度就学援助認定者で上記1の用件を満たしている方に先行して支給します。

支給金額

• 小学校　8250円　（内訳：1日あたり250円として、33日分）
• 中学校　9300円　（内訳：1日あたり300円として、31日分）

支給を受けるには

支給対象となる方に通知書（お知らせ）と申請書兼請求書をお送りしますので、通知書に記載されている指定期日までに学事課へ郵送にてご提出ください。

なお、振込先口座は原則、学校給食費の振替口座といたします。変更が必要な場合は学事課までご連絡ください。

支給予定日

令和2年6月12日から順次振込します。

その他

申請書兼請求書の提出が期限後となった場合でも、令和2年度中は受付を行い、順次振込を行います。