市長室

こんにちは。市長の藤原保幸です。

市民のみなさまへ

３月２８日（水曜日）

　今朝の朝刊、日本経済新聞では一面トップ、その他の新聞でも一面に森友証人喚問関係に次いで、地価に関する記事が大きく掲載されました。国土交通省が今年1月1日時点の公示地価を発表したのです。「地価上昇全国に波及」といった見出しが躍っています。
　私は、まちの元気を客観的に数字で示す指標として、人口と並んで地価の推移に注目しています。新聞記事だけではわかりにくいので、ここで伊丹の地価の動きについて説明させていただきます。
　伊丹市内では、住宅地は6年連続、商業地は5年連続、工業地は3年連続で地価が上昇し、昨年7月1日現在の基準地価に続き、兵庫県内では唯一、地価下落地点がありませんでした。特に住宅地は、＋0.9％（昨年は＋0.8%）と、阪神地域７市１町の中で芦屋市に次いで第2位、大阪圏内63市の中でも第5位の上昇率でした。地価が大幅に急上昇することには問題もありますが、この程度の上昇は本市が住宅地として評価されている証として、うれしく思います。
　今後とも、住みたいまち、住み続けたいまちを目指し、市民のみなさんとともにまちづくりを進めていきますので、どうぞよろしくお願いします。