ひとり親家庭福祉事業
母子家庭、父子家庭が生活上かかえる各種の悩みを解消するため相談に応じているほか、以下のような各種制度を設けています。
ひとり親家庭相談
母子家庭、父子家庭の生活相談、養育相談、教育相談などについて、母子・父子自立支援員等が相談に応じています。
- 対象：ひとり親家庭の保護者
- 受付：随時
- 場所：こども福祉課・家庭児童相談室（電話：780‐3518）
- 費用：無料
（注意）離婚前の相談も受け付けています。
（注意）養育費や面会交流について、離婚前に協議して決めておくことが大切です。法務省では養育費の支払いと面会交流の実現に向けたパンフレットを作成し、公開しています。「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A（法務省）」
ひとり親家庭等特別相談（養育費等に関する法律相談）
兵庫県（政令市及び中核市である神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市及び明石市を除く）では、母子家庭、父子家庭及び寡婦がかかえる養育費・慰謝料問題や遺産相続などの法律問題に対し、弁護士によるオンライン相談を福祉事務所等にて実施しています。
相談を希望される場合は、事前に相談内容をまとめた書類を作成する必要がございますので、相談日の3週間前までに、こども福祉課（072－780－3518）までご連絡ください。
相談日にはこども福祉課にご来庁いただき、母子・父子自立支援員が同席の上オンラインで相談していただきます。
1人あたりの相談時間は30分程度と限られていますので、相談をスムーズに行うため母子・父子自立支援員が予め相談者のお話をお伺いし、兵庫県児童家庭課を通して弁護士へ相談内容を報告することになっております。相談者に当日ご持参いただく書類及び相談の時間帯については、こども福祉課の母子・父子自立支援員からお知らせさせていただきます。
| 相談日 | 伊丹市への相談締め切り |
|---|---|
| 令和7年4月28日（月曜日） | 令和7年4月7日（月曜日） |
| 令和7年5月15日（木曜日） | 令和7年4月24日（木曜日） |
| 令和7年5月28日（水曜日） | 令和7年5月7日（水曜日） |
| 令和7年6月19日（木曜日） | 令和7年5月29日（木曜日） |
| 令和7年7月17日（木曜日） | 令和7年6月26日（木曜日） |
| 令和7年7月30日（水曜日） | 令和7年7月9日（水曜日） |
| 令和7年8月6日（水曜日） | 令和7年7月16日（水曜日） |
| 令和7年8月21日（木曜日） | 令和7年7月31日（木曜日） |
| 令和7年9月11日（木曜日） | 令和7年8月21日（木曜日） |
| 令和7年9月24日（水曜日） | 令和7年9月3日（水曜日） |
| 令和7年10月16日（木曜日） | 令和7年9月25日（木曜日） |
| 令和7年11月13日（木曜日） | 令和7年10月23日（木曜日） |
| 令和7年11月28日（金曜日） | 令和7年11月7日（金曜日） |
| 令和7年12月18日（木曜日） | 令和7年11月27日（木曜日） |
| 令和8年1月21日（水曜日） | 令和7年12月24日（水曜日） |
| 令和8年2月4日（水曜日） | 令和8年1月14日（水曜日） |
| 令和8年2月19日（木曜日） | 令和8年1月29日（木曜日） |
| 令和8年3月19日（木曜日） | 令和8年2月26日（木曜日） |
ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業
母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭で自立就労を希望する方に対し、母子・父子自立支援員が個々の状況やニーズに対応した自立支援プログラムを策定し、資格取得や就労等のお手伝いをします。ご相談の際は事前にこども福祉課までご連絡ください。
対象：ひとり親家庭の親（離婚等によりひとり親家庭となる見込みの方も含みます）
相談場所：こども福祉課
ひとり親家庭自立支援給付事業
市内在住の20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の生活安定目的として、就業のために受講・修業をする母親・父親を支援する事業です。就業経験、生活状況等から判断して教育訓練講座を受講することが適職に就くために必要であると認められる方が対象となります。同じ内容の給付金を1人の方が2回以上受給することは出来ません。
1．自立支援教育訓練給付金
就業に向けての能力向上のために、厚生労働大臣指定教育訓練講座等を受講した場合、授業料等受講費用の60％に相当する金額（上限は20万円）を給付します。また、教育訓練講座の専門実践教育訓練に該当する場合は上限額が年間40万円（最長4年間）となり、さらに、訓練修了後に資格を取得し就職した場合は、受講費用の25％（上限あり）に相当する追加給付もあります。
上記のひとり親家庭自立支援プログラム等の支援を受けている方が対象です。支給額が12,000円未満の講座は対象となりません。受講開始後の申請は原則、お受けできませんので、必ず講座の申し込み前にこども福祉課へご相談ください。
2．高等職業訓練促進給付金
就業に結びつきやすい資格(例:看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格など)取得のために養成機関で6か月以上修業する場合、正規の修業期間（最大48月）を上限として、生活の安定を図るために下記の金額を給付します。児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準の方が対象です（児童扶養手当所得水準を超えていても超過後1年間に限り申請可）。支給要件・支給対象資格等の確認のため、こども福祉課への事前相談が必要です。
市民税非課税世帯：月額100,000円（最終学年については月額140,000円）
市民税課税世帯：月額70,500円（最終学年については月額110,500円）
受付： 随時
相談・申請場所： こども福祉課
必要なもの： 問い合わせ・相談時に説明します。
母子・父子・寡婦福祉資金の貸付制度
母子・父子家庭に、その家庭の自立を手助けする貸し付け制度です。寡婦福祉資金貸付制度もあります。
対象：満20歳未満の子どもがいる母子・父子家庭
受付： 随時
- 申請場所： こども福祉課
- 必要なもの： 印鑑、住民票、印鑑登録証明書、所得証明書、（注意）貸付区分により各種申請書が必要）
- 費用等： 利息金額は貸付区分による
ひとり親家庭住宅支援資金貸付制度
対象者：次の要件を全て満たすひとり親家庭が対象。
- 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準の世帯
- 母子・父子自立支援プログラム策定を受けて、資格取得や転職、収入増に向けて修学や活動をしている方
- 生活保護受給者は、ご利用いただけません。
貸付内容：入居している家賃の実費（共益費・管理費含む）月額上限4万円
- 持ち家の場合は貸付対象外
- 他制度による支援を受けている場合は、その差額が上限です。
貸付期間：最長12か月
返還免除条件：貸付を受けた日から1年以内に就職し、1年間の就労継続で全額免除
受付：こども福祉課にて随時。申請に必要なものは相談時に説明します。
母子生活支援施設
母子家庭で、住居、生活などに困っている人が入所し、自立を支援する施設です。
- 対象： 母子家庭で住居・生活などに困っている人
- 受付： 随時
- 申請場所： こども福祉課
- 必要なもの： 所得証明書
- 費用等： 入所者の前年の所得金額により、費用を決定します。
お問合せ先
健康福祉部生活支援室こども福祉課（ひとり親家庭相談）
郵便番号664-8503伊丹市千僧1-1（市役所2階）
電話番号072-780-3518
ファクス072-780-3527
更新日：2025年04月01日