長期優良住宅建築等計画の認定

お知らせ

• 平成28年4月1日より、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号）の改正に伴い、新築に係る計画の申請に加えて、増改築に係る計画の申請も可能になりました。併せて申請様式が変更になっていますのでご注意ください。

　申請様式については、ページ下部の「関連資料のダウンロード」欄を参照してください。

• 平成27年4月1日より、国住生第333号技術的助言（平成26年8月20日）を受けて、設計住宅性能評価書での申請が一部可能になりました。

注意事項

• 申請書類については、申請者又は申請に係る代理行為をする方の連絡先（電話番号）を併記するようにお願いします。 
• 住宅の建築が完了した場合は、速やかに伊丹市に対し、計画どおりに建築した旨の報告を行ってください。

長期優良住宅とは

長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号（以下「法」という。））が平成20年12月5日に公布されました。

そこで、長期優良住宅（注1）のこれから建築し維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画（長期優良住宅建築等計画。以下「計画」という。）を作成し、伊丹市の認定を申請することができます。

注1：長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のこと。

認定等手数料について

認定等申請に係る手数料及び認定申請等手数料算定基本表（棟あたり）は次のとおりです。 

1 新築に係る計画の場合

2 増改築に係る計画の場合

長期優良住宅建築等計画の認定申請等に関する内容

1 長期優良住宅建築等計画認定申請

計画を作成し、伊丹市の認定を申請することができます。

なお、申請を行うことができる方は、次のとおりです。

• 住宅の建築をしてその構造を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとする方（法第5条第1項）
• 分譲事業者と譲受人（注2）（法第5条第2項）
• 譲受人の決定に先だって着工する必要がある場合における分譲事業者（法第5条第3項）

注2：住宅の建築をしてその構造を長期使用構造等とし、建築後の住宅を譲り受けてその維持保全を行おうとする方（譲受人）に譲渡しようとする方（分譲事業者）と当該譲受人が共同して申請すること。

2 長期優良住宅建築等計画変更認定申請

計画認定を受けた方が、当該認定を受けた計画を変更しようとするときは、変更認定の申請が必要です。

3 譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画変更認定申請

分譲事業者のみ（法第5条第3項）で認定を受けた場合において、譲受人を決定したときは、速やかな変更の認定の申請が必要です。

4 認定計画実施者の地位の承継の承認申請

計画の認定を受けた方（認定計画実施者）の一般承継人や、認定計画実施者から所有権等の権利を取得した方は、伊丹市の承認を受け、認定計画実施者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができます。

5 報告

住宅の建築が完了した場合は、速やかに伊丹市に対し、計画どおりに建築した旨の報告（法第12条）が必要です。

添付図書について

申請に必要な部数は次のとおりです。

• 適合証または設計住宅性能評価書が添付されている場合：正本1部及び副本1部
• 適合証または設計住宅性能評価書が添付されていない場合：正本1部及び副本2部

申請書作成要領

(1) 長期使用構造等計画の適合証または設計住宅性能評価書、あるいは住宅型式性能認定書等の添付があれば、各伏図、部分詳細図、構造計算書等は添付を要しない。

(2) 付近見取り図の申請場所は朱書きのこと。

(3) 配置図の敷地に朱線を入れること。

長期優良住宅建築等計画の認定項目

伊丹市における長期優良住宅建築等計画の認定基準の項目は、次のとおりです。

認定を申請される際には、法律、政令、国土交通省令及び「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件」（平成21年2月24日付け国土交通省告示第209号）等に適合していることを確認の上申請してください。次のリンクのページを参照してください。

1 長期使用構造等（法第6条第1項第1号）

劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性

2 住戸面積（法第6条第1項第2号）

1戸の規模は、それぞれ次のとおりとし、住戸の少なくとも一の階の床面積（階段部分の面積を除く。）が40平方メートル（平方メートル）であるものとする。

• 一戸建ての住宅：75平方メートル以上
• 共同住宅等（一戸建て住宅以外の住宅をいう。）：55平方メートル以上

3 居住環境基準（法第6条第1項第3号）（注4）

地区計画等、景観計画、協定等、福祉のまちづくり条例（平成4年兵庫県条例第37号）、一定規模以上の建築物、特定建築物、立地を制限する区域
注意：詳細については要綱をご確認ください。

4 建築後の維持保全の期間及び方法（法第6条第1項第4号イ及びロ又は第5号イ）

5資金計画（法第6条第1項第4号ハ及び第5号ロ）

注4： 居住環境基準：法第6条第1項第3号の規定（建築をしようとする住宅が良好な景観の形成その他の地域における良好な居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること）により、認定に当たって調和が図られる地域における良好な居住環境の維持及び向上への配慮について定める基準。なお、適合する旨の証明書等を提出する場合は認定基準を満たすものとみなす。

注5： 届出が必要な建築物に限る。

関連資料のダウンロード

長期優良住宅建築計画の認定を受けられた方へ（維持保全のお願い）