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「要緊急安全確認大規模建築物」耐震診断結果の報告及び公表について

「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果の報告について

 平成25年11月25日に、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)が改正され、耐震改修促進法附則第3条第1項の規定による「要緊急安全確認大規模建築物」の所有者は、耐震診断を行い、平成27年12月31日までに、耐震診断結果を所管行政庁に報告することが義務付けされました。

 「要緊急安全確認大規模建築物」とは、昭和56年5月31日以前に着工され、地震に対する安全性が確保されていない建築物のうち、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物および小学校、老人ホーム等の避難上特に配慮を要する者が利用する建築物のうち大規模なものや火薬類、石油類その他危険物を、一定量以上貯蔵または処理している大規模な貯蔵場等の建築物です。対象の建築物につきましては、下記に添付しております「耐震改修促進法における規制対象一覧」をご覧ください。

耐震改修促進法における規制対象一覧(PDF:58.5KB)

「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果の公表について

 耐震改修促進法附則第3条第1項の規定による「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果について、同法附則第3条3項において準用する同法第9条の規定により公表しますので、下記に添付しております「「要安全確認大規模建築物」の耐震診断結果」の一覧表をご覧ください。なお、今後、公表内容に変更があった場合は、随時更新いたします。

 

「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断の結果(平成29年3月29日現在)(PDF:413.2KB)

※各表における耐震診断の結果は、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示す。いずれの建築物も、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはない。

建築物の耐震改修の促進に関する法律

★改正された耐震改修促進法についての国土交通省関連ページ

国土交通省関連ページ

耐震診断義務化建築物に対する国の支援制度については耐震対策緊急促進事業実施支援室のホームページ

耐震対策緊急促進事業実施支援室ホームページ

★伊丹市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

規則(PDF:42.5KB)

★要綱・要領

伊丹市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則に関する要綱(PDF:92.3KB)

伊丹市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則に関する要綱様式(PDF:87.2KB)

伊丹市要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の報告等に関する要領(PDF:102.7KB)

伊丹市要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の報告等に関する要領様式(PDF:215.8KB)

伊丹市改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書の取扱要領(PDF:116.7KB)

伊丹市建築物の耐震改修の計画の認定等に関する要領(PDF:74KB)

伊丹市建築物の耐震改修の計画の認定等に関する要領様式(PDF:216KB)

伊丹市建築物の地震に対する安全性に係る認定等に関する要領(PDF:90.6KB)

伊丹市建築物の地震に対する安全性に係る認定等に関する要領様式(PDF:189.6KB)

伊丹市区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定等に関する要領(PDF:63.1KB)

伊丹市区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定等に関する要領様式(PDF:161.1KB)

伊丹市耐震改修促進計画

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号)第6条第1項に基づき、伊丹市耐震改修促進計画を策定しました。

伊丹市耐震改修促進計画(平成28年8月策定)(PDF:1.8MB)

お問い合わせ先
都市活力部都市整備室 建築指導課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所6階)
電話番号072-784-8065 ファクス072-784-8145

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