空き家活用支援事業

事業内容

市内の空き家を購入し、自己の居住用住宅として活用する者に対し、当該空き家の改修工事に要する費用の一部を補助します。

伊丹市空き家活用支援事業補助金交付要綱(PDFファイル:148.2KB)

伊丹市空き家活用支援事業チラシ(PDFファイル:695KB)

※注意事項※

交付申請を行い、交付決定を受けた後に工事請負契約および工事着工をしてください。
(交付決定前に工事の契約・工事着工した場合は、補助金は交付できません)

募集期間

令和3年8月2日(月曜日)から令和3年11月30日(火曜日)まで
但し、予算がなくなり次第終了します。ご了承ください。

 

 

補助対象空き家

下記のすべての条件に該当することが必要です。
1.空き家である期間が6か月以上経過していること。
2.築20年以上経過していること。
3.台所、浴室又は便所等の水回りの設備のいずれかが10年以上更新されておらず、
     機能回復が必要であること。
4.昭和56年5月31日以前に着工された住宅は、一定の耐震性能を確保するもので
     あること。

補助対象者

次のすべてに該当すること
1.空き家を売買により取得し、自己の居住用に10年以上活用しようとする者
      であること
2.転入又は市内の賃貸住宅若しくは自己所有でない住宅からの転居により、
      対象空き家に居住しようとする者であること。
3.市税を滞納していないこと
4.暴力団員でないこと。
5.改修工事の契約をまだ行っていないこと。
 

補助対象経費

機能回復又は設備改善に必要な改修工事に要する費用
(補助対象経費の額が100万円未満の場合は対象となりません。)


※ただし、下記の費用は補助対象経費に含みません。
1.電力、ガス、上下水道若しくは浄化槽に係る申請手続又は検査に要する費用
2.電気ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯器その他これらに類する高効率
      給湯器に係る費用
3.業務用の設備機器に係る費用
4.設備機器又は照明器具で、壁、床又は天井と一体となっていないものに係る費用
5.ガスコンロ、電磁調理器、食器洗い器又はガス小型湯沸器で、ビルトインタイプ
     ではないものに係る費用
6.外構工事に要する費用
7.増築工事又は改築工事に要する費用
8.他の助成制度と併せて申請する場合における当該他の助成制度の助成対象となる
     費用
 

補助金の額

対象経費に補助率をかけた額または下表の限度額のどちらか低い額

(ただし、1,000円未満の端数は切捨てとします。)

  一戸建て 共同住宅
一般世帯 対象経費の3分の1
補助金限度額 100万円
対象経費の3分の1
補助金限度額 65万円
若年・子育て世帯 対象経費の2分の1
補助金限度額 150万円
対象経費の2分の1
補助金限度額 100万円


※若年世帯は、夫婦(内縁を含む)の満年齢の合計が80歳未満の世帯。
※子育て世帯は、高校卒業までの子がいる世帯。

さらに、市外から市内在住の親の近くに住む又は同居するめに、転入される世帯は、上表の補助金の額に20万円加算します。
 

交付申請

申請者は、以下の書類を住宅政策課へ提出してください。
1. 伊丹市空き家活用支援事業補助金交付申請書
2. 実施計画書
3. 見積書
4. 事業費内訳書
5. 建物図面(付近案内図、配置図、改修前後の平面図その他改修内容
      がわかるもの)
6. 補助対象経費に係る設備機器のカタログの写し
7. 現況写真(外観、室内及び機能回復が必要な設備機器)
8. 補助対象空き家の登記事項証明書
9. 耐震性能確認書(様式第4号)(補助対象空き家が昭和56年5月31日
      以前に着工されたものである場合に限る。)
10. 市県民税納税証明書又は非課税証明書(交付申請時において取得できる
      直近の年度もの)
11. 申請者が属する世帯の世帯全員の住民票の写し(続柄が記載されたもの)
12.機能回復を必要とする水回りの設備機器が10年以上更新されていないこ
       とがわかる書類
13.誓約書
14.同意書
15.親の住民票の写し(申請者が転入し、市内在住の親と近居・同居する場合。)
16.申請者又はその配偶者と親子関係にあることがわかる戸籍全部事項証明書
       (申請者が転入し、市内在住の親と近居・同居する場合。)
 

実績報告

申請者は、改修工事が完了したときは、以下の書類を住宅政策課へ提出してください。

1.伊丹市空き家活用支援事業補助金実績報告書
2.工事契約書の写し(補助金の交付決定の日以後に契約したものに限る。)
3.工事の領収書の写し
4.工事内容がわかる写真(改修中及び改修後)
5.申請者が属する世帯の世帯全員の続柄の記載された住民票の写し
6.親の住民票の写し(申請者が転入し、市内在住の親と近居・同居する場合。)
 

活用状況報告

申請者は、改修工事完了後10年間、改修工事完了の翌年度および翌年度から3年ごとに改修建築物活用状況等報告書に必要書類を添えて、空き家の活用状況について報告してください。

※注意事項※

交付申請を行い、交付決定を受けた後に工事請負契約および工事着工をしてください。
(交付決定前に工事の契約・工事着工した場合は、補助金は交付できません)

申請書様式

住宅金融支援機構の住宅ローン【フラット35】地域連携型の利用について

本市では、空き家活用の促進を図るため、住宅金融支援機構が実施する【フラット35】地域連携型と連携しています。

概要

伊丹市空き家活用支援事業の補助金交付対象要件を満たし、住宅金融支援機構の定める地域連携型の要件に該当する世帯で、当該機構が民間金融機関と連携して実施する全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」を利用する場合、当初5年間、年0.25%の金利引き下げを行うものです。

申し込み方法

金利引き下げの適用を受けるには、あらかじめ住宅政策課へ申請していただき、適用要件に該当する旨の証明書の発行を受けていただく必要があります。

提出書類

【フラット35】地域連携型利用申請書(Excelファイル:22.8KB)

その他、伊丹市空き家活用支援事業を利用するにあたって必要な書類一式

留意事項

伊丹市空き家活用支援事業の利用者に限ります。

条件の詳細については、住宅金融支援機構のホームページ(外部サイトリンク)(別ウィンドが開きます)でご確認ください。

地図情報

この記事に関する
お問い合わせ先

都市活力部都市整備室住宅政策課
〒664-8503伊丹市千僧1-1 (市役所5階)
電話番号072-784-8069 ファクス072-784-8070