＜事業者向け＞新型コロナウイルス感染症対策について

令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置（受付終了）

令和3年（2021年）2月1日（月曜）をもって受け付けを終了しました。

2月2日以降に申告する場合は、期限内に申告できなかったやむを得ない理由につき理由書を添付して申告してください。

やむを得ない理由の例

• 新型コロナウイルス感染症にり患したため
• 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算するまでに一定の時間を要したため
• 認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じたため
• 緊急事態宣言により、事務処理が滞ったため
• その他納税義務者自身の責めに帰すことができない理由がある場合

なお、「制度を知らなかった」は、やむを得ない理由には該当しません。

中小事業者等（個人・法人）の所有する事業用家屋、償却資産に係る令和3年度の固定資産税・都市計画税の課税標準を、事業収入の減少率に応じて軽減します。

・個人の場合、常時使用する従業員が1,000人以下

・法人の場合、資本金の額または出資金の額が1億円以下

   出資又は資本を有しない法人については、常時使用する従業員が1,000人 以下

   ※ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

1. 同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人
2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

※風俗営業法第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業を行っている事業者は対象外となります。
 

事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税および償却資産に係る固定資産税の課税標準

※土地は対象となりません。

※居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、家屋の事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

※居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、家屋の事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

令和2年2月から10月までの連続する任意の3カ月間の事業収入の減少率に応じて軽減

・事業収入の減少率が前年同期比30％～50％未満の場合、1/2軽減

・事業収入の減少率が前年同期比50％以上の場合、全額免除

〇申告書（認定経営革新等支援機関等の記入・押印済みのもの）

注意：必ず両面印刷をしてください。

〇理由書（申告期限内に申告できなかったことの理由書）

〇認定経営革新等支援機関等への確認依頼時に提出した書類（写し可）

・収入減を証明する書類

・特例対象家屋の事業用割合を示す書類

収入減の理由に″不動産賃料の猶予″によるものが含まれる場合、追加で

下記書類をご提出ください

・不動産賃料の猶予の金額や猶予期間を確認できる書類

参考：申告書の業種名の欄は下記を参考に「日本標準産業分類の中分類」でご記入ください。

関連リンク先は下記をクリック。総務省「日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）－分類項目名」（外部リンク）に繋がります。↓↓↓

https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html

関連リンク先は下記をクリック。国土交通省「賃料を猶予した場合の固定資産税等減免措置の要件について」（外部リンク）に繋がります。↓↓↓

https://www.mlit.go.jp/common/001352445.pdf

関連リンク先は下記をクリック。不動産賃料の猶予の金額や猶予期間を確認できる書類の例について国土交通省のホームページ（外部リンク）に繋がります。↓↓

https://www.mlit.go.jp/common/001352443.pdf

提出期限

令和3年（2021年）2月1日 ※消印有効

必ず申告期限内に申告してください。

上記申告書類一式を、elTAX（エルタックス）、郵送または持参により提出してください。提出された申告書類は返却しませんのでご注意ください。

関連リンク先は下記をクリック。中小企業庁「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います）」（外部リンク）に繋がります。↓↓↓

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

認定経営革新等支援機関等について

認定経営革新等支援機関等とは

• 認定経営革新等支援機関（中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うために国の認定を受けた機関）
• 国の認定を受けた税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関_など
• 認定経営革新等支援機関に準ずるもの（都道府県中小企業団体中央会、商工会議所など）
• 認定経営革新等支援機関の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者（税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士など）※認定経営革新等支援機関として認定されているものを除く

関連リンク先は下記をクリック。中小企業庁「認定経営革新等支援機関」についてのページ（外部リンク）に繋がります。↓↓↓

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、対象資産に新たに事業用家屋と構築物が追加されました。

対象者となる事業者

・個人の場合、常時使用する従業員が1,000人以下

・法人の場合、資本金の額または出資金の額が1億円以下

   ※出資又は資本を有しない法人については、常時使用する従業員が1,000人
   以下

   ※ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象
   外となります。

1. 同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人
2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

特例対象及び特例率

対象資産に係る固定資産税の課税標準が最初の3年間ゼロになります。

特例の対象となる資産

先端設備導入計画に従って取得された機械装置等に加え、新たに事業用家屋、構築物が対象になります。

申請方法

対象資産について商工労働課に先端設備導入計画を申請し、認定を受けてください。認定後に対象資産を購入し、償却資産申告時に「工業会証明書の写し」「先端設備等導入計画の写し」「認定書の写し」を添付して申請してください。

※必ず先端設備等導入計画の認定後に設備を取得してください。認定前に取得された設備は対象外となりますので、ご注意ください。

関連リンク先は下記をクリック。「生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について」のページへ繋がります。↓↓↓

http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/TOSHIKATSURYOKU/SYOKORODO/kigyourixtuchishienn/1528858104102.html

関連リンク先は下記をクリック。中小企業庁のホームページ「生産性向上に向けた中小事業者・小規模事業者の新規投資を促進するため固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います」（外部リンク）に繋がります。↓↓↓

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html