伊丹市設備等導入補助金

更新日:2022年08月19日

11月30日まで申請受付をしています。

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大若しくは影響の長期化及び原油、資源等の価格高騰により事業・経営環境に変化を受け、売上げが減少した市内の中小企業者に対し、予算の範囲内において、生産性の向上又は感染防止対策の取り組みに係る経費の一部を補助し、経営力強化とポストコロナを見据えた経営形態の実現の支援を行います。

対象となる方

市内に事務所又は事業所を有する

・法人(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者

・個人(税務署に開業届を提出している方)


また、下記のいずれにも該当する方

・令和4年3月31日までに創業をされた方

・新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化及び原油高や資源高騰の影響を受けている事業者

・令和4年4月から申請日が属する月の前月までの任意の一月の売り上げが平成31年から令和3年までのいずれかの年の同月の売り上げと比較して10%以上減少している方
※上記の内容で、比較ができない創業者の方(令和4年3月31日までの創業者)または、過去1年1か月未満の間に事業形態の変更等をした方は、申請日の属する月の前月の売り上げが、創業等した月の翌月(創業等した日が月の初日の場合は、当該属する月)から申請日の属する月の前々月までの任意の一月の売り上げと比較して、10%以上減少していること
 

対象外の方

下記のいずれかに該当する方

[1]中小企業者である個人のうち、所得税法(昭和40年法律第33号)第229条の規定による開業に係る届出書を提出していない方

[2] みなし大企業に該当する方

[3] 経済産業省が実施する事業再構築補助金に採択された方

[4] 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第5項、第11項、第13項の規定に該当する事業を行う方

[5] 市税に滞納がある方

[6] 伊丹市暴力団排除条例(平成24年伊丹市条例第4号)第2条第2号に規定する暴力団員又は、同条第3号に規定する暴力団密接関係者

[7] 過去に、この要綱による補助金の交付を受けたことがある方

支給額

1事業者につき最大50万円(下限10万円)

※申請は1度しかできません。

※消費税及び地方消費税は補助対象外となります。

※複数店舗を運営されている場合でも最大50万円となります。

補助率

購入や発注先が市内の中小企業の事業所、店舗の場合    3分の2

それ以外での購入や発注(大企業や市外の事業所、店舗) 2分の1

補助対象になる経費
事業 補助対象経費
生産性を向上するための経営課題の改善事業

生産性の向上に資するICTツールや設備等の購入費・構築費・導入費・製作費・改良費・修繕費

事業所の職場環境の改善,業務の効率化又は、品質の向上のための設備・備品購入費・製作費・改良費・修繕費・工事に係る経費
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策事業 事業所の改装工事費又は、設備・備品購入費・導入費・製作費・改良費・修繕に係る経費
新型コロナウイルス感染症検査用品購入費

申請の流れ1⃣(交付申請)

交付申請イメージ図

市税の滞納がある場合は、採択できません。滞納(分納を含む)している市税がある場合は、事前に納入をしてから申請をしてください。

【交付申請時の必要書類】

共通

[1]交付申請書兼計画書(様式第1号)(PDFファイル:101.5KB),(Excelファイル:28.8KB)

    記入例(PDFファイル:208.9KB)

[2]令和4年4月から申請日の前月までの、任意の1ヶ月間の売上を確認する書類
※創業者等は、申請日の前月の売上を確認する書類

[3]導入予定設備等の見積書等(カタログや値札など金額がわかるものでも可。)

[該当者のみ]事業形態の変更を行った場合は、それを示す書類

個人事業主

[4]平成31年~令和3年のいずれかの年で、共通[2]と比較する月を含む年の青色申告決算書
※白色申告等の場合は、比較する月を含む年の確定申告書第一表の控えと1~12月までの各月毎の売上を確認する書類
※創業者等は、創業等をしてから申請日前月までの各月の売上を確認する書類

[5]開業届の写し

法人

[4]平成31年~令和3年のいずれかの年で、共通[2]と比較する月を含む年の法人事業概況説明書
※法人概況説明書を提出していない場合は、比較する月を含む事業年の12ヶ月分各月毎の売上を確認する書類と会社事業概況書

[5]資本金、従業員数の確認書類
※法人事業概況説明書や、履歴事項全部証明書に記載がある場合は必要ありません。

[6]履歴事項全部証明書(発行日が申請日より6ヶ月以内のもの)又は法人設立届の写し
 

事業内容を変更する場合

申請した事業内容が変更となる場合、変更交付申請書に、「1変更の理由」「2変更の内容」「3変更後の補助金額」を記入し、変更後の見積書等を添えて申請してください。

(様式第3号)変更交付申請書(PDFファイル:27.2KB)

※値引き等見積金額の変更の場合は必要ありません。ただし補助上限額の範囲内での支給となります。

補助金の申請を辞める場合

廃止届出書を提出してください。

廃止届出書(様式第5号)(PDFファイル:25.7KB)

申請の流れ2⃣(完了報告兼請求)

完了報告兼請求イメージ図

採択決定前に購入、支払い、発注をしている場合は補助の対象外となります。

支払い完了から20日以内、または、令和5年1月31日のいずれか早い日までに提出が必要です。
期限までに提出ができない場合は補助対象外となります。

【完了報告兼請求時の必要書類】

[1]実績報告書兼請求書(様式第6号)(PDFファイル:88KB),(Excelファイル:47.2KB)

    記入例(PDFファイル:162.3KB)

[2]契約書の写し(または、発注書)※店舗で購入等の場合は、提出の必要はありません。

[3]工事完了報告書(または、工納品書の写し)※発行がない場合は、提出の必要はありません。

[4]支払いしたことを証明するものの写し(領収書、振込明細書等)

[5]購入し、設置や施工したことがわかる写真

[6]補助金の受け取り口座の通帳の写し(支店、口座名義、口座番号が確認できる部分)
※通帳レスの銀行は、キャッシュカードのコピー等

注意事項

[1]支払方法は、現金、振込み、振替(引き落とし)、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済等とし、小切手、手形及び暗号資産での支払いは対象外とします。また、クーポンやポイントで支払った場合は、その部分を補助対象経費より控除します。

[2]クレジットカードでの支払いについても、領収書が必要です。カード会社発行の「カードご利用代金明細書」等でも構いませんが、クレジットカード決済口座からの引き落としが補助事業期間内(令和5年1月31日)に完了している必要があります。(購入品の引き取りが補助対象期間中でも、口座からの引き落としが補助対象期間外であれば、補助対象外とします。)また、リボ払いや分割払い等で所有権が補助対象期間内に移転しないものは補助対象となりません。

[3]領収書は必ず、発行した者と発行した者の住所がわかるもので、1但し書き(内容)、2金額、3支払日、4宛名(当補助金の申請者宛)が確認できるものを添付してください。全ての項目が確認できなければ補助対象外となります。

[4]ご提出いただいた書類の返却は致しませんので、必要があれば、控え(コピー)を取るようにしてください。

[5]補助金支給後に対象要件に該当しないことが判明した場合、この要領や他の法令等に違反する場合、偽りその他不正の手段により補助金を受領した場合は、全額返還していただきます。

[6]補助上限に達していない場合でも、申請は1事業者につき1回限りとなります。(複数店舗を運営する場合でも最大50万の補助上限となります。)

[7]採択決定前に購入、支払い、発注をしている場合は補助の対象外となります。

よくあるご質問(Q&A)9月13日更新

申請期限・送付場所

令和4年11月30日(水曜)必着

下記へ、郵送して下さい。

郵便番号664-8503

伊丹市千僧1-1 商工労働課あて

問い合わせ先

伊丹市商工労働課 設備等導入補助金専用ダイヤル

電話番号 072-764-7749

ファクス番号 072-784-8048

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