時短営業に協力した飲食店等の事業者向け協力金(兵庫県)

更新日:2021年10月19日

新型コロナウイルス感染症に係る飲食店等に対する要請について【6月1日更新】

引き続き感染再拡大への警戒が必要であるため、兵庫県独自措置により感染拡大防止に向けて取り組んでいますが、感染減少や病床使用率の改善傾向、近隣府県などの動向も踏まえ、飲食店等に関する措置が一部緩和されました。

詳細については、兵庫県ホームページをご確認ください。

 

【期間】令和4年6月1日(水曜)から

【対象地域】兵庫県全域

「新型コロナ対策適正店認証制度」認証店舗 左記以外の非認証店舗

・認証店認証基準の遵守

・酒類提供(利用者による酒類の店内持込みを含む)の場合は、「一定の要件」(*1)を満たすことを要請
・「新型コロナ対策適正店認証」取得の推奨

「感染対策の徹底を要請」

・飲食以外の会話時のマスク着用の徹底
・利用者の密の回避、換気の確保など、業種別ガイドライン等に基づく感染対策の徹底を要請

・その他感染対策の徹底(*2)

(*1) アクリル板等の設置(又は座席の間隔(1m以上)の確保)、手指消毒の徹底、食事中以外の適切なマスク着用の推奨、換気の徹底
(*2)〔特措法第24条第9項に基づく〕(1)入場者の感染防止のための整理・誘導(2)発熱その他の症状のある者の入場の禁止(3)手指の消毒設備の設置(4)事業を行う場所の消毒(5)施設の換気(6)アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保(7)業種別ガイドライン遵守

 

まん延防止等重点措置および緊急事態措置の協力金について

 詳細は兵庫県ホームページをご覧ください。

  要請期間 区分 要請内容 協力金 受付期間
第11期

令和4年3月7日から3月21日

まん延防止等重点措置

【新型コロナ対策適正認証店】

(時短営業)

下記(1)又は(2)いずれかの対応を要請

(1)通常、午後9時を超えて営業する店舗

・営業時間を午後9時までに短縮、かつ

・酒類の提供(*)を午前 11 時から午後 8時 30 分までとする。

(2)通常、午後8時を超えて営業する店舗

・営業時間を午後8時までに短縮、か つ

・酒類の提供(*)を終日しない。

(その他)

・同一テーブル4 人以内、短時間(2 時間程度以内)での飲食(ただし、ワクチン・ 検査パッケージ登録店舗で「対象者全員検査」の活 用により同一テーブル5 人以上の飲食可)

・感染対策の徹底

 

【上記以外の店舗(非認証店)】

(時短営業)

通常、午後8時を超えて営業する店 舗が、

・営業時間を午後8時までに短縮 し、かつ、

・酒類の提供(*)を終日しない。

(その他)

・同一グループ 4 人以内、短時間(2 時間程度以内)での飲食

・「新型コロナ対策適正店認証」取得推奨

・感染対策の徹底

 

(*)利用者による酒類の店内持ち込みを含む

下記により算出した1日当たり額/店舗×時短営業日数(最大25日間)

 

<大企業> ※中小企業もこの方式を選択可能です。

2019年から2021年までのいずれかの年(以下「前年等」という。)の2月の1日当たり売上高の減少額×0.4(上限20万円)

ただし、時短営業(1)の場合の上限は、20万円又は前年等の2月の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額

 

<中小企業>

【新型コロナ対策適正認証店】

前年等の2月の1日当たり売上高に応じて単価決定

(時短営業(1)の場合)

83,333円以下の店舗:2.5万円/日

83,334円~25万円の店舗:

(前年等の1日当たり売上高)×0.3の額/日

25万円超の店舗:7.5万円/日

(時短営業(2)の場合)

7.5万円以下の店舗:3万円/日

7.5万円超~25万円の店舗:

(前年等の1日当たり売上高)×0.4の額/日

25万円超の店舗:10万円/日

 

【上記以外の店舗(非認証店)】

前年等の2月の1日当たり売上高に応じて単価決定

7.5万円以下の店舗:3万円/日

7.5万円超~25万円の店舗:

(前年等の1日当たり売上高)×0.4の額/日

25万円超の店舗:10万円/日

3月31日から5月20日
第10期 令和4年1月27日から3月6日 まん延防止等重点措置

【新型コロナ対策適正認証店】

(時短営業)

下記(1)又は(2)いずれかの対応を要請

(1)通常、午後9時を超えて営業する店舗

・営業時間を午後9時までに短縮、かつ

・酒類の提供(*)を午前 11 時から午後 8時 30 分までとする。

(2)通常、午後8時を超えて営業する店舗

・営業時間を午後8時までに短縮、か つ

・酒類の提供(*)を終日しない。

(その他)

・同一テーブル4 人以内、短時間(2 時間程度以内)での飲食(ただし、ワクチン・ 検査パッケージ登録店舗で「対象者全員検査」の活 用により同一テーブル5 人以上の飲食可)

・感染対策の徹底

 

【上記以外の店舗(非認証店)】

(時短営業)

通常、午後8時を超えて営業する店 舗が、

・営業時間を午後8時までに短縮 し、かつ、

・酒類の提供(*)を終日しない。

(その他)

・同一グループ 4 人以内、短時間(2 時間程度以内)での飲食

・「新型コロナ対策適正店認証」取得推奨

・感染対策の徹底

 

(*)利用者による酒類の店内持ち込みを含む

下記により算出した1日当たり額/店舗×時短営業日数(最大25日間)

 

<大企業> ※中小企業もこの方式を選択可能です。

2019年から2021年までのいずれかの年(以下「前年等」という。)の2月の1日当たり売上高の減少額×0.4(上限20万円)

ただし、時短営業(1)の場合の上限は、20万円又は前年等の2月の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額

 

<中小企業>

【新型コロナ対策適正認証店】

前年等の2月の1日当たり売上高に応じて単価決定

(時短営業(1)の場合)

83,333円以下の店舗:2.5万円/日

83,334円~25万円の店舗:

(前年等の1日当たり売上高)×0.3の額/日

25万円超の店舗:7.5万円/日

(時短営業(2)の場合)

7.5万円以下の店舗:3万円/日

7.5万円超~25万円の店舗:

(前年等の1日当たり売上高)×0.4の額/日

25万円超の店舗:10万円/日

 

【上記以外の店舗(非認証店)】

前年等の2月の1日当たり売上高に応じて単価決定

7.5万円以下の店舗:3万円/日

7.5万円超~25万円の店舗:

(前年等の1日当たり売上高)×0.4の額/日

25万円超の店舗:10万円/日

 

3月7日から4月15日

第9期 令和3年10月1日から10月21日 県による時短要請

【A】「新型コロナ対策適正店認証制度」認証店舗(申請中の店舗を含む(※1)(※2))

・通常、午後9時を超えて営業する店舗が、営業時間を午後9時までに短縮すること。

・酒類の提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む。)を、午前11時から午後8時半までとすること。

・カラオケ設備の利用を自粛すること。(カラオケボックス等を除く)

 

 

【B】A以外の店舗

・通常、午後8時を超えて営業する店舗が、営業時間を午後8時までに短縮すること。

・酒類の提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む。)は、一定の要件(*)を満たす店舗に限り、午前11時から午後7時半までとし、その他の店舗は、提供しないこと。

・カラオケ設備の利用を自粛すること。(カラオケボックス等を除く)

*一定の要件:アクリル板等の設置(又は座席の間隔(1m以上)の確保)、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底、同一ク゛ルーフ゜の同一テーフ゛ルへの入店案内は原則4人以内

 

(※1) 令和3年9月30日までに、県に認証の取得申請が行われ、今後認証される店舗に限ります。

(※2) 10月1日以降に認証申請を行う店舗は、認証取得日に認証店として取り扱う。

下記により算出した1日当たり額/店舗×時短営業日数(最大21日間)

 

<中小企業>

前年又は前々年の1日当たり売上高に応じて単価決定

・83,333円以下の店舗:2.5万円

・83,334円~25万円の店舗:(前年等の1日当たり売上高)×0.3の額

・25万円超の店舗:7.5万円

 

  <大企業> *中小企業もこの方式を選択可

前年等からの1日当たりの売上高の減少額×0.4(1千円から千円単位)

(上限:20万円又は前年等の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額)

10月28日から12月3日
第8期

(1)令和3年8月20日から9月12日

 

(2)令和3年9月13日から9月30日

緊急事態措置

(1)休業要請

酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等(カラオケ店及び利用者による酒類の店内持ち込みを認めている飲食店を含む)への休業要請

 

(2)時短要請

酒類及びカラオケ設備を提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)しない飲食店等(通常、午後8時から翌朝午前5時までの夜間時間帯に営業している店舗に限る)への時短要請(5時から20時)

1日当たり4~20万円/店舗×休業・時短営業日数

 

<中小企業>

前年度又は前々年度の1日当たり売上高に応じて単価決定

・10万円以下の店舗:4万円

・10~25万円の店舗:(前年度等の1日当たり売上高)×0.4の額

・25万円以上の店舗:10万円

 

<大企業>

※中小企業もこの方式を選択可

1日当たりの売上高の減少額×0.4(上限20万円)

10月8日から11月12日
第7期 令和3年8月2日から8月19日 まん延防止等重点措置

通常、午後8時を超えて営業する店舗が、営業時間を午後8時までに短縮すること。

 

酒類の提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)を全面禁止すること。

下記により算出した1日当たり額/店舗×時短営業日数(最大30日間)

 

<中小企業>

前年又は前々年の1日当たり売上高に応じて単価決定

・8.75万円以下の店舗:3.5万円

[国基準3万円を県独自で3.5万円に引き上げ]

・8.75万円超~25万円の店舗:(前年等の1日当たり売上高)×0.4の額

・25万円以上の店舗:10万円

 

<大企業>*中小企業もこの方式を選択可

前年等からの1日当たりの売上高の減少額×0.4(1千円から千円単位、上限:20万円)

8月30日から9月30日
第6期 令和3年7月12日から8月1日 県による時短要請

通常、午後8時30分を超えて営業する店舗が、営業時間を午後8時30分までに短縮すること。
酒類の提供(*)は、午前11時から午後7時30分までとすること。
(*)利用者による酒類の店内持ち込みを含む
 

※酒類の提供は、以下の要件を満たす店舗に限ります。

(1)アクリル板等の設置(又は座席の間隔(1m以上)の確保)

(2)手指消毒の徹底

(3)食事中以外のマスク着用の推奨

(4)換気の徹底

(5)4人以内の利用(1グループ)

下記により算出した1日当たり額/店舗×時短営業日数(最大20日間)


<中小企業>
前年又は前々年の1日当たり売上高に応じて単価決定
・83,333円以下の店舗:2.5万円
・83,334円~25万円の店舗:(前年等の1日当たり売上高)×0.3の額
・25万円以上の店舗:7.5万円

 

<大企業> *中小企業もこの方式を選択可
前年等からの1日当たりの売上高の減少額×0.4(1千円から千円単位、上限:20万円又は前年等の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額)

8月30日から9月30日
第5期-2 令和3年6月21日から7月11日 まん延防止等重点措置

営業時間を5時から20時までに短縮すること。

(平日の酒類提供は11時から19時 ※ 、土日祝日の酒類提供は禁止

カラオケ設備の利用は自粛すること。

(飲食を主として業としている店舗及び結婚式場)

 

※酒類の提供は、以下の要件を満たす店舗に限ります。

(1)アクリル板等の設置(又は座席の間隔(1m以上)の確保)

(2)手指消毒の徹底

(3)食事中以外のマスク着用の推奨

(4)換気の徹底

(5)4人以内の利用(1グループ)

【平日等】

1日あたり3~10万円/店舗×時短営業日数

 

【土日】

平日に時短営業している店舗(酒類提供あり)が、土日(定休日を除く)に酒類の提供を止める(休業を含む)場合※

 

1日あたり4~20万円/店舗×時短営業日数

 

※平日に時短営業せず、休業している店舗(通常、酒類提供あり)は、土日に休業しても【平日等】の単価を適用する。

7月12日から8月31日
第5期-1 令和3年6月1日から6月20日 緊急事態措置(延長)

酒類又はカラオケを提供する場合、休業すること。

酒類又はカラオケを提供しない場合で、通常20時以降も営業している店舗は、営業時間を5時から20時までに短縮すること。(休業を含む)

1日あたり4~20万円/店舗×時短営業日数 7月12日から8月31日
第4期 令和3年4月25日から5月31日 緊急事態措置

酒類又はカラオケを提供する場合、休業すること。

酒類又はカラオケを提供しない場合で、通常20時以降も営業している店舗は、営業時間を5時から20時までに短縮すること。(休業を含む)

1日あたり4~20万円/店舗×時短営業日数 6月1日から6月30日
第3期-2 令和3年4月22日から4月24日 まん延防止等重点措置

営業時間を5時から20時に短縮すること。

(酒類提供は11時から19時)

1日あたり4~20万円/店舗×時短営業日数 5月25日から6月30日
第3期-1

令和3年4月1日から4月21日

県による時短要請

営業時間を5時から21時に短縮すること。

(酒類提供は11時から20時30分)

1日あたり4万円/店舗×時短営業日数 5月25日から6月30日

問い合わせ先

兵庫県措置要請等相談窓口 078-362-9480
兵庫県休業・時短協力金コールセンター(協力金に関すること) 078-361-2501

【受付時間】 平日 午前9時から午後5時まで

 

給付金等の課税関係について

給付金等の事実関係によっては課税となるものもあることから、支給額に応じて税負担が生じる可能性があります。

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この記事に関する
お問い合わせ先

都市活力部産業振興室 商工労働課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所6階)
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