企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業が応援したい自治体の事業を選び寄附を行う「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成28年度に創設されました。

本市では、この企業版ふるさと納税の制度を活用し、「にぎわいと活力にあふれるまち事業」の取組に寄附いただける企業を募集しています。

各企業におかれましては、本制度をご活用いただき、本市のまちづくりや取組をぜひ応援してくださいますようお願いいたします。

※伊丹市内に本社のある企業は本制度の対象となりませんので、ご注意ください。

企業版ふるさと納税の仕組み

企業における課税の特例（税額控除）⇒寄付額の最大9割が軽減されます。

国の認定を受けた地方創生を推進する上で効果の高い取組について民間企業が寄附を行う場合、現行の損金算入措置に加えて、法人住民税、法人税、法人事業税について、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

（内閣府地方創生推進事務局ホームページから抜粋）

寄附にあたっての主な留意事項
・自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
（例：A県B市に本社所在の場合、A県とB市への寄附は制度の対象外）
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・その他、制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。

寄附の対象事業について

にぎわいと活力にあふれるまち事業
伊丹市では、4月オープン予定の市立伊丹ミュージアムを含む中心市街地で実施される活性化事業などを通して、まちのにぎわいづくりに取り組みます。

事業の詳細は地域再生計画をご覧ください。

↓

伊丹創生総合戦略推進計画(PDFファイル:265.4KB)

寄附の申し込みについて

寄附のお申し出につきましては、「寄附申出書」を伊丹市文化振興課へ電子メールもしくは郵送でご提出ください。申出書ご提出後、お手続きについてご案内いたします。

【送付先】
（電子メールの場合）t-bunshin@city.itami.lg.jp
（郵送の場合）郵便番号664-8503 伊丹市千僧1-1 伊丹市 都市活力部 文化振興課 宛て

企業版寄附申出書(Wordファイル:17.1KB)

企業版寄附申出書(PDFファイル:36.8KB)

寄附をいただいた企業のご紹介（五十音順）

公表に同意をいただいた企業のみ掲載しております。