給与の公表(平成27年度)

更新日:2021年03月31日

職員の給与・定員などを公表します

職員の給与は、給料と地域、扶養、住居、通勤、期末・勤勉手当などの諸手当から成り立っています。その内容については、仕事の内容、生計費、国家公務員や近隣他都市の職員の給与、民間企業従事者の給与とのバランスなどを考えて、市議会の議決を経て条例で定めています。また、職員の定数も市議会の議決を経て定めています。

人件費の状況

人件費には、職員に支給される給与のほか、退職手当や年金・健康保険の事業主負担、特別職に支払われる報酬などが含まれています。

平成26年度普通会計決算では、歳出総額に占める人件費の比率は16.8%で、過去最低の水準となっています。人件費比率が25年度より下降したのは、職員の人員構成の変化や退職手当の減少などが主な要因です。

給料

給料月額(諸手当は除く)の水準を示す方法の一つに国家公務員の給料を100として本市の一般行政職の給料と比較するラスパイレス指数(市の職員構成を国と同じと仮定して算出する給料月額のみを比較した指数)があります。

本市の指数は、平成26年4月現在で101.4です。

諸手当

諸手当には、民間企業の賞与(ボーナス)にあたる期末・勤勉手当のほか、地域、扶養、通勤、住居、管理職、退職手当などがあります。

期末・勤勉手当は、給料、扶養手当、地域手当の合計額を基礎に各期の支給率を乗じて求めます。支給率は国家公務員と同じで、平成26年度は年間4.1ヶ月でした。

特別職の報酬

市長など特別職の報酬は、公募市民や市内の公共的団体の代表者など10人で構成された特別職報酬等審議会で審議され、その答申に基づき市議会の議決を経て条例で定めています。

現行の報酬額は、平成27年4月1日から適用しています。

職員数の状況

普通会計部門で人口千人あたりの本市の普通会計職員数は6.28人で、昨年度との比較では107人増えました。その主な理由は、職員数として計上対象外であった短時間勤務の再任用職員がフルタイム勤務となり、職員数に計上することになったためです。

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