地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

平成28年度税制改正において、企業が応援したい自治体の事業を選び寄附を行う「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。

本市では、この企業版ふるさと納税の制度を活用し、「いたみ環境プロジェクト」の取組に寄附いただける企業を募集しています。

各企業におかれましては、本制度をご活用いただき、本市のまちづくりや取組をぜひ応援してくださいますようお願いいたします。

※伊丹市内に本社のある企業は本制度の対象となりませんので、ご注意ください。

企業版ふるさと納税の仕組み

企業における課税の特例（税額控除）⇒寄付額の最大9割が軽減されます。

国の認定を受けた地方創生を推進する上で効果の高い取組について民間企業が寄附を行う場合、現行の損金算入措置に加えて、法人住民税、法人税、法人事業税について、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

（内閣府地方創生推進事務局ホームページから抜粋）

寄附にあたっての主な留意事項
・自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
（例：A県B市に本社所在の場合、A県とB市への寄附は制度の対象外）
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・その他、制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。

寄付の対象事業について

伊丹市では、地球環境・自然環境・生活環境に資する以下の事業を行い、快適 でうるおいのあるまちの実現を目指し、まちの認知度やイメージ向上を図ります。

気候変動対策による地球環境事業

市域内の家庭や事業所等で使用されている電気や車の脱炭素化を促進する支援事業や啓発事業を行い、国の目指す2050年脱炭素社会の実現に貢献します。

生物多様性を重視した自然環境事業

市域の緑化推進及び生物多様性保全のため、貴重種の保護育成 、在来植物の栽培育成・普及、生物多様性の啓発の推進等を行うことにより自然環境の保全に努めます。

地域環境美化による生活環境事業

自治会等に対する清掃時の支援、路上のぽい捨てや路上喫煙防止の啓発や指導、地域猫対策の推進により良好な生活環境を創出することを目指します。

↓事業の詳細はパンフレットおよび地域再生計画をご覧ください。

いたみ環境プロジェクトパンフレット(PDFファイル:1.2MB)

地域再生計画（いたみ環境プロジェクト）(PDFファイル:286KB)

寄付の申し込みについて

寄附のお申し出につきましては、「寄附申出書」を伊丹市グリーン戦略室へ電子メールもしくは郵送でご提出ください。申出書ご提出後、お手続きについてご案内いたします。

【送付先】
（電子メールの場合）green-st〇city.itami.lg.jp ←〇を@に置き換えてください。
（郵送の場合）郵便番号664-8503 伊丹市千僧1-1 伊丹市 総合政策部 グリーン戦略室 宛て

寄附申出書(Wordファイル:19.4KB)

寄附申出書(PDFファイル:107.5KB)