パートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定を締結

更新日:2024年04月01日

伊丹市は、性別や性的指向、性自認に関わらず、誰もが、互いに尊重し合い、個性と能力を発揮して、自分らしく生きることのできる共生社会の実現のため、以下の自治体と「パートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定」を締結しました。

本市と連携協定を締結した市町

尼崎市・西宮市・芦屋市・宝塚市・川西市・三田市・猪名川町 
協定年月日 令和3(2021)年4月6日

丹波市・丹波篠山市
協定年月日 令和5(2023)年4月1日

新たに、淡路市と協定を締結しました。
協定年月日 令和6年1月1日

連携自治体

令和6(2024)年4月1日から、本市を含む阪神・丹波・淡路10市1町パートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定締結自治体は、兵庫県域を超えて大阪府域及び京都府域に連携を拡大しました。

大阪 12自治体

大阪府、大阪市、堺市、池田市、吹田市、貝塚市、枚方市、茨木市、泉佐野市、
富田林市、松原市、大東市

京都 8自治体 京都市、福知山市、綾部市、亀岡市、向日市、長岡京市、南丹市、大山崎町
兵庫 22自治体

兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、
宝塚市、三木市、高砂市、川西市、三田市、加西市、丹波篠山市、丹波市、
南あわじ市、淡路市、宍粟市、たつの市、猪名川町

協定の目的

  1. パートナーシップ宣誓制度の利用者が締結自治体間で転出入した際、再度の宣誓手続きを簡素化し、負担を軽減する。
  2. 10市1町が連携して性の多様性への取り組みを示すことより、さらなる啓発を促進する。

パートナーシップ宣誓書受領証の発行手続きを簡素化

 これまで、パートナーシップ宣誓制度を利用している方が転出入する場合、転入先の自治体で改めて宣誓手続きを行う必要がありました。今回の協定締結により、今まで宣誓に必要であった宣誓書及び戸籍謄本の提出を省略し、受領証カード及び住民票の写しの提出のみの簡易な手続きで、伊丹市の宣誓書受領証カードを交付します。

必要書類

申告に必要な書類は以下の通りです。また、市長が認める書類の提出が必要となります。

  • パートナーシップ継続宣誓申告書
  • 転出元の自治体で交付された「パートナーシップ宣誓受領証」等
  • 本市に住所を有していることを確認できるもの(住民票の写し、個人番号カード(マイナンバーカード)の写し、運転免許証の写しのいづれか1つ)
  • 本人確認書類(個人番号カード(マイナンバーカード)、運転免許証、旅券、そのほか官公庁が発行した免許証等本人の顔写真が貼付されたもの等)

申告の流れ

  1. 必要書類を用意して、同和・人権・平和課へお越しください。(受付 平日9時から17時30分まで。土日、祝日、年末年始除く)
  2. パートナーシップ宣誓申告書及び必要書類等をご提出いただき、要件に適合しているかを市職員が確認します。
  3. パートナーシップ宣誓申告書及び必要書類を市職員が確認し、不備がない場合、申告が完了します。なお、「同性パートナーシップ宣誓書受領証カード」については申告した方お二人に発行します。

共通啓発ロゴを作りました。

「パートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定書」に基づく啓発

ALLYロゴ

ALLY(アライ)とは多様な性自認や性的指向に関する社会課題や現状を知り、その解決に向けて共に歩む人・事業者等のことを言います。

 

1 目的
10市1町「パートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定書」締結自治体(以下「締結自治体」という。)等が、性の多様性の理解促進や機運醸成に向けて、連携した取組を進め、広域的な情報発信及び啓発効果をさらに高めることを目的として、共通啓発ロゴ(以下「共通ロゴ」という。)を作成し、活用します。

 

2 活用方法
締結自治体等が連携して取り組む性の多様性の理解促進に関する施策・事業等及びその広報としてのチラシやパンフレット、ポスター、ホームページ等に共通ロゴを活用します。

 

3 締結自治体(令和6年1月1日現在)
尼崎市 西宮市 芦屋市 伊丹市 宝塚市 川西市 三田市 丹波篠山市 丹波市 淡路市 猪名川町

 

この記事に関する
お問い合わせ先

市民自治部共生推進室同和・人権・平和課(同和・人権関係)
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所5階)
電話番号072-784-8077 ファクス072-780-3519