令和3年度 高齢者の肺炎球菌感染症(接種費用一部公費負担)の定期予防接種について

更新日:2021年09月01日

対象の方は、予防接種の効果や副反応などをご理解の上、健康な時に接種を計画しましょう。 なお、接種義務はありませんが、ご本人が希望される場合に限り接種を受けることができます。平成31年1月11日国は特例として今後5年間、今まで高齢者の肺炎球菌(23価)を接種したことがなく、当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳(平成31年度のみ100歳以上)になる方に対して、接種費用一部公費負担の対象とすることを決定しました。

対象者

伊丹市に住民登録があり、今までに23価の肺炎球菌ワクチンの予防接種(任意接種も含む)を受けたことのない下記の1または2に該当し、接種を希望する人
1.今年度は以下に示す生年月日の人
・昭和31年4月2日生~昭和32年4月1日生の人(年度中に65歳になる人)
・昭和26年4月2日生~昭和27年4月1日生の人(年度中に70歳になる人)
・昭和21年4月2日生~昭和22年4月1日生の人(年度中に75歳になる人)
・昭和16年4月2日生~昭和17年4月1日生の人(年度中に80歳になる人)
・昭和11年4月2日生~昭和12年4月1日生の人(年度中に85歳になる人)
・昭和 6年4月2日生~昭和 7年4月1日生の人(年度中に90歳になる人)
・大正15年4月2日生~昭和 2年4月1日生の人(年度中に95歳になる人)
・大正10年4月2日生~大正11年4月1日生の人(年度中に100歳になる人)
2.60歳~65歳の前日までの人で身体障害者手帳1級相当の心臓、腎臓、呼吸器の障害またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のある人

実施期間

令和3年4月1日~令和4年3月31日

持ち物

健康保険証

令和3年度高齢者の肺炎球菌予防接種券

自己負担金 4千円

*生活保護法による被保護世帯に属している場合は、「生活保護受給証明書」、または中国残留邦人等支援法による給付を受けている場合は、「支援給付受給証明書」を市内実施医療機関へ提出すれば無料となります。(いずれも市福祉事務所で発行しています。)

接種場所

実施場所は次のとおりです。

市外の医療機関で接種を希望される場合は、事前に市保健センターで申請が必要です。詳しくは、下記をご参照ください。

効果

肺炎球菌には93種類の血清型があり、定期接種で使用されるワクチンはそのうち23種類の血清型に効果があります。またこの23種類の血清型は成人の重症の肺炎球菌感染症の原因の約7割を占めるという研究結果があります。

ワクチンの副反応

注射部位のはれ、いたみ、熱感、発赤が5%以上で認められます。筋肉痛、倦怠感、違和感、悪寒、頭痛、発熱もありますが、いずれも軽度で2~3日で消失します。

接種スケジュール

定期予防接種の対象となるのは、初めて接種される方に限ります。かかりつけ医と相談し、体調のよい時に予約し、接種しましょう。

予防接種を受けるに際し、医師とよく相談しなければならない人

1.心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害などの基礎疾患のある人

2.過去に予防接種で接種後2日以内に発熱、全身性発しんなどのアレルギーを疑う症状のみられた人

3.過去にけいれん(ひきつけ)をおこしたことがある人

4.過去に免疫状態の異常を指摘されたことのある人もしくは近親者に先天性免疫不全症の者がいる人

5.このワクチンの成分またはジフテリアトキソイドに対してアレルギーをおこすおそれのある人

予防接種を受けることができない人

1.明らかに発熱している人(通常は37.5℃を超える場合)

2.重い急性疾患にかかっている人

3.予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーをおこしたことが明らかな人

4.「この予防接種を受けたことのある者」については、定期接種の対象となりません。

5.その他かかりつけ医に予防接種を受けないほうがよいといわれた人

ワクチン接種後の注意

1.接種後30分間は、ショックやアナフィラキシーがおこることがありますので、医師とすぐ連絡がとれるようにしておきましょう。

2.接種後に高熱やけいれんなどの異常が出現した場合は、すみやかに医師の診察を受けてください。

3.接種後1週間は体調に注意しましょう。また接種後、はれが目立つときや気分がわるくなったときなどは医師にご相談ください。

4.このワクチンの接種後、新型コロナワクチンを接種する場合には、14日間(2週間)以上の間隔をあける必要があります。

5.接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は問題ありませんが、接種部位をこすることはやめましょう。

6.接種当日ははげしい運動はさけてください。その他はいつもどおりの生活で結構です。

補償制度について

定期予防接種を受けて健康被害をきたした場合、申請により予防接種と因果関係がある旨を厚生労働大臣が認定すれば、給付を受けることができます。

この記事に関する
お問い合わせ先

健康福祉部保健医療推進室健康政策課(母子保健担当)
〒664-8503伊丹市千僧1-1 (保健センター)
電話番号072-784-8034 ファクス072-784-8139