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伊丹市転入促進事業について

若者世代・子育て世代応援します!!

高齢者の孤立を防ぎ、子育てや介護等の自助・共助を推進し本市への人口流入と定住化の促進を図るため伊丹市に転入して親元に同居・近居する満40歳未満の子世帯に対し、転入にかかる費用の一部を補助します

受付について

■ 申請期限は転入日から6か月以内です。

■ 受付は先着順のため、予算金額に達した場合は、受付を終了する場合が

  あります。

補助金額

  住宅取得補助 賃貸住宅入居補助 除却費用加算
3世代(親・子・孫) 同居 25万円 15万円 25万円
近居 20万円 10万円
2世代(親・子) 同居 20万円 10万円
近居 15万円  5万円

注意:補助金額は対象経費の1/2を乗じて得た金額または
    上表上限のいずれか低い額(千円未満切捨)

注意:除却費用加算・・・・当該補助をうける平成28年8月1日以降に市内にある
             住宅を除却し新築した補助対象住宅に限る。

対象要件

補助の対象となる世帯は、次の全ての要件を満たしている子世帯の世帯主です。

申請時において満40歳未満の夫婦であり、転入日が6か月以内であること。

  1. 子世帯が、補助金の交付の申請日前に1年以上継続して市外に居住していること
  2. 子世帯市外から転入し、3年以上継続して補助対象住宅に居住する見込みであること。
  3. 子世帯もしくは親世帯のいずれかが補助対象経費を負担していること。
  4. 親世帯が補助金の交付の申請時点において、1年以上継続して市内に居住(現に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民登録を行っていることをいう。以下同じ。)していること。
  5. 同居または近居する世帯の構成員の全員が、市税を滞納していないこと。
  6. 同居または近居する世帯の構成員の全員が、この要綱に基づく補助金を過去に受けていないこと。
  7. 同居または近居する世帯の構成員の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

 

 住宅要件

補助の対象は次の住宅要件となります。

  1. 補助対象者自らが居住する市内の住宅であること。
  2. 建築基準法(昭和25年法律第201号)第9条に規定する措置が命じられていない住宅であること。
  3.  住戸専用面積(壁芯からの測定)が次に定める面積以上であること。

    ア 戸建住宅 75平方メートル

    イ 共同住宅および長屋建住宅 55平方メートル

  1. 住宅の新築・購入の場合は、子または親の名義で所有権保存登記または所有権移転登記を平成28年8月1日以降に完了しているものであること。
  2. リフォーム工事(工事費用が10万円以上)の場合は、契約日が平成28年8月1日以降のものとする。(※親世帯と同居する世帯のみ対象)
  3. 引越し費用の場合は、支払日が平成28年8月1日以降のものとする。
  4. 借家の賃貸借契約に要する費用の場合は、契約日が平成28年8月1日以降のものとする。

 

 手続きについて

手続きの流れについては↓こちらをご覧ください。

手続きの流れ (PDF:103.7KB)

提出書類について

伊丹市転入促進事業補助金交付申請書(誓約書含む)と、1から7の書類と申請内容に応じた書類が必要となります。

 1. 親世帯及び子世帯の世帯全員の本市の住民票の写し

 2. 子世帯が市外に継続して1年以上居住していたことを証明できる子世帯全員分
   の戸籍の附票、又は世帯全員分の住民票除票の写し等

 3. 出産予定の子どもがいる場合は、母子健康手帳等診察経過の分かる書類の
   写し

 4. 子世帯と親世帯の関係が分かる戸籍全部事項証明書等

 5. 子世帯および親世帯の世帯全員(所得税法(昭和40年法律第33号)の規定に
   よる扶養の対象となっている者を除く。)の納税証明書(最新版)
   ※税の滞納がないかを確認するものです。課税証明書ではありません。

 6. 住居専用面積の分かる書類、その他補助対象住宅の位置図   

 7. アンケート 

住宅を取得する場合

 ・建物登記簿の全部事項証明書 

 ・住宅の売買契約書又は工事請負契約書の原本(当初契約・変更契約全て)

同居にかかるリフォーム工事(10万円以上)の場合

 ・建物登記簿の全部事項証明書  

 ・対象工事の契約書及び領収書の原本(当初契約・変更契約全て)

 ・平面図、立面図その他の対象工事の内容が確認できる書類

 ・対象工事を行った部分の施工前及び施工後の状態が確認できる写真

引越し費用の場合

 ・領収書および料金明細の原本                         

賃貸住宅の場合

  ・賃貸借契約書の原本(当初契約・変更契約全て)

  ・賃貸借契約に要する経費(礼金・権利金・仲介手数料等の費用)がわかる書類

  ※敷金等、将来において返還される費用は対象外となります。

除去の加算の場合

 ・建物除却経費(既存建物の除却費用等)がわかる書類等 

 ・対象工事を行った部分の施工前及び施工後の状態が確認できる写真 

申請書の様式等のダウンロード

【申請時】

・伊丹市転入促進事業補助金申請書と誓約書

 様式【PDF211.5KB】

・伊丹市転入促進事業補助金交付申請書と誓約書 (記入例)

 記入例【PDF313KB】

・アンケート

 アンケート【PDF196.2KB】

・申請に必要な書類について  

  申請に必要な書類【チェック用】

 

住宅政策課に提出前に、書類の確認を必ずお願いします。

注意:先着順のため、不備があれば受付できませんので、ご留意ください。

 

・伊丹市転入促進事業 Q&A

伊丹市転入促進事業 Q&A (PDF:183.1KB)

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【請求時】

・伊丹市転入促進事業補助金請求書

伊丹市転入促進事業補助金請求書 (PDF:73.6KB)

・伊丹市転入促進事業補助金請求書 (記入例)

伊丹市転入促進事業補助金請求書 記入例 (PDF:99.9KB)

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【その他】

・パンフレット

パンフレット (PDF:302.2KB)

実施要綱

伊丹市転入促進事業の制度について定めた要綱です。

伊丹市転入促進事業実施要綱 (PDF:473.7KB)

池田泉州銀行 「親元近居住宅ローン・リフォームローン」

伊丹市転入促進事業の実施と合わせ、産業振興連携協定に基づき池田泉州銀行において「親元近居住宅ローン・リフォームローン」を取扱いしています。

詳細については、池田泉州銀行 市内店舗 までお問い合わせください。

・住宅ローン リーフレット

池田泉州銀行 住宅ローンについて (PDF:188.4KB)

・リフォームローン リーフレット

池田泉州銀行 リフォームローンについて(PDF:162.3KB)

お問い合わせ先
都市活力部都市整備室 住宅政策課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所5階)
電話番号072-784-8069 ファクス072-784-8070

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