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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称:番号法・マイナンバー法)」が成立し、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されることになりました。日本国内に住民登録がある全ての方に、1人1つの個人番号(マイナンバー)が付番され、利用されることになります。これにより、次の3つの効果が期待されています。

  1. 申請時に窓口に提出をする添付書類の削減などすることによる国民の利便性の向上
  2. 社会保障のより的確な提供や不正受給の防止、公正な税負担による公平・公正な社会の実現
  3. 情報連携により行政機関や地方公共団体の間における様々な情報の照合、入力等の作業が簡略化されることによる行政の効率化

 

個人番号(マイナンバー)とは

個人番号(以下、マイナンバーという)は、住民登録がある個人1人につき1つ、12桁の番号が付番されます。付番された番号は、「通知カード」を世帯ごとに簡易書留で郵送されます。(転送不要で送付されますので、住民登録地以外には届きません。住民登録地にお住まいでない方は、市民課までご相談ください。)届きましたら、開封のうえ、同一世帯員の方のカードが入っているか、カードの記載内容に間違いがないかご確認ください。(本市への通知カードの当初発送は、平成27年12月28日現在完了しております。国外からの転入者・出生などによる新規付番の方は、順次郵送されます。)

 

「通知カード」が届かない場合は、専用ダイヤル072-784-8121までご連絡ください。

「通知カード」について、詳細は市民課HPへ

マイナンバーは、不正使用されない限り、一生変わりません。また、様々なところで使用することになりますので、「通知カード」は紛失しないよう、大切に取り扱ってください。

マイナンバーの利用について

マイナンバーは平成28年1月より利用されます。その利用範囲は、当面の間、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、法律や条例で定められた社会保障・税・災害対策の分野に限られます。

具体的には、医療保険・雇用保険・年金や児童手当、生活保護などの社会保障関係の手続き、確定申告などの税の手続きなど様々な場面で、申請書にマイナンバーの記載を行うことと、マイナンバーを確認するために通知カードの提示、身元(本人であることの)確認などが求められます。

 

マイナンバー使用例

また、税や社会保険などの手続きによっては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。その場合は、事業主や証券会社、保険会社にマイナンバーの提供を求められることもあります。

たとえば、事業主が従業員の給料から源泉徴収して税金を納めている場合、源泉徴収の手続きにマイナンバーが必要となるため、お勤めの方は、事業主に対して本人やご家族のマイナンバーを提供する必要があります。

マイナンバーの個人情報保護について

マイナンバーは、当面の間、社会保障・税・災害対策の分野のみで利用されることが、番号法で決められています。そのため、こうした法律で定められた目的以外でむやみに他人にマイナンバーを提供することや、他人のマイナンバーを収集することは禁止されており、違反すると罰則が適用されます。

市民の皆様の大切な情報を保護するため、マイナンバー制度では「制度」と「システム」の両面から個人情報を保護するための措置を講じています。

制度面における保護措置

  • 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管・特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル)の作成を禁止
  • 特定個人情報保護委員会(内閣府設置法第49条第3項の規定に基づく、いわゆる三条委員会)による監視・監督
  • 特定個人情報保護評価
  • 罰則の強化
  • マイナポータル(平成29年1月稼働開始の情報提供等記録開示システム)での本人による情報提供等記録の確認

システム面における保護措置

  • 個人情報を一元的に管理せず、機関ごとに分散管理を実施
  • 個人番号を直接用いず、符号を用いた機関間の情報連携を実施
  • アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施
  • 通信の暗号化を実施

個人番号カードについて

個人番号カードは、希望者に交付されるICカードです。券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。平成27年10月以降 に通知カードでマイナンバーが通知された後に申請すると、平成28年1月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。
 個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えることや、住民票など証明書のコンビニ交付など、新しいサービスにも利用できます。
 なお、個人番号カードに搭載されるICチップには、券面に記載されている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報がわかることはありません。

「個人番号カード」について、詳細は市民課HPへ

 

個人番号カード

最新のマイナンバー情報について

最新のマイナンバー情報は、内閣官房ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

内閣府ホームページ

平成27年11月2日より マイナンバー総合フリーダイヤル 開始

マイナンバー総合フリーダイヤル(コールセンター)

0120-95-0178 (無料)

  平日9:30~20:00 土日祝 9:30~17:30(年末年始を除く)

 

現在まで使われていた、有料のコールセンターも引き続き利用可能です。

 

関連リンク

マイナンバー特集号について(広報:平成27年10月1日特集号)

マイナンバー制度に便乗した詐欺や個人情報取得にご注意ください!

ケーブルTV (伊丹だより) マイナンバーに関するバックナンバー

マイナンバーの利用が始まります

マイナンバーの利用が始まります

マイナンバー(個人番号)の利用開始に伴う各種申請手続き時の確認書類について(準備中)

通知カード(マイナンバー)

個人番号カード(マイナンバー)

政府広告オンライン~マイナンバー特集

内閣官房「マイナンバー 税・社会保障番号制度」

お問い合わせ先
総合政策部 政策室
〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所2階)
電話番号072-784-8007 ファクス072-784-8008

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