都市計画課

都市計画課の業務内容

• 部の企画および調整に関すること。
• 都市計画法に基づく基礎調査の総括に関すること。
• 都市計画法に基づく地域地区等の調査、計画および決定に関すること。
• 都市計画法に規定する地域地区等の証明に関すること。
• 都市計画法に基づく都市計画に関する基本的な方針に関すること。
• 生産緑地法(昭和49年法律第68号)に関すること(部内の他の課が所管する事項を除く。)。
• 風致地区内における建築等の規制に関すること。
• 駐車場法(昭和32年法律第106号)に関すること。
• 伊丹市建築物における駐車施設の附置等に関する条例(昭和49年伊丹市条例第40号)に関すること。
• 大都市地域における住宅および住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく事務手続(他の部局が所管する事項を除く。)に関すること。
• 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。
• 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に関すること。
• 地価公示法(昭和44年法律第49号)に関すること。
• 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)に関すること(他の部局が所管する事項を除く。)。
• 阪急伊丹駅東地区のまちづくりに関すること(他の部局が所管する事項を除く。)。
• 優良建築物等整備事業の指導および事務手続(他の部局が所管するものを除く。)に関すること。
• 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に係る特定の民間再開発事業等の認定に関すること。
• 伊丹市都市計画審議会に関すること。
• 伊丹市都市再開発事業利子補給の事務手続等に関すること。
• 伊丹都市開発株式会社に関すること。
• 白図等の管理・頒布に関すること。
• 部内の職員研修に関すること。
• 部および室内の庶務に関すること。

関連ページ

用途地域と高度地区を調べる：用途地域と高度地区の指定状況図を見ることができます。