伊丹市企業立地支援制度
工業系事業所の立地を促進し、市民の雇用創出と産業基盤の強化・発展を図るため、以下の支援を行います。
対象事業
製造業、情報通信業、自然科学研究所の事業
※事業所の付帯設備（倉庫、資材置き場、駐車場など）のみの設置は対象外。
対象地域
市内の工業地域・準工業地域での立地に限る。
立地形態
次のいずれかによって立地すること。
- 事業所の新設
- 事業所の増設
- 事業所の移設
- 貸工場の賃借
支援対象者
次の要件にあてはまる者に支援する。
- 上記の事業所を立地し、操業する者
- 上記の事業所を賃貸するために、貸工場を新設する者
- 上記の事業所を新設するために、用地を提供する者
支援メニュー
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区分 |
制度名 |
支援内容 |
期間 |
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事業所の 新設 増設 移設 |
企業立地奨励金 |
土地・家屋・償却資産の 固定資産税・都市計画税の1/2相当額 |
3年間（又は5年間） |
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雇用奨励金 |
市民1人につき20万円（1,000万円限度） |
1回限り |
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埋蔵文化財 試掘調査補助金 |
試掘経費の1/2相当額（50万円限度） |
1回限り |
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貸工場の 賃借 |
企業立地奨励金 |
上記と同じ（償却資産のみ対象） |
3年間（又は5年間） |
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雇用奨励金 |
上記と同じ |
1回限り |
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貸工場賃料補助金 |
月額賃料の1/10相当額（10万円限度） |
36ヶ月（又は60ヶ月） |
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貸工場の 新設 |
貸工場新設奨励金 |
土地・家屋・償却資産の 固定資産税・都市計画税の1/2相当額 |
2年間 |
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埋蔵文化財
試掘調査補助金 |
上記と同じ |
1回限り |
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事業用地の提供 |
事業用地提供奨励金 |
土地の 固定資産税・都市計画税の1/2相当額 |
1回限り |
申請書類
伊丹市企業立地計画認定申請書(11KB; PDFファイル)
企業立地計画書(23KB; PDFファイル)
パンフレット
詳しい内容、手続きの流れ、申請書類などは、以下のパンフレットでもご覧頂けます。
伊丹市企業立地支援制度(103KB; PDFファイル)
