旧姓を使用する範囲

旧姓使用が認められない場合

		文書等の名称	備考
1．公権力の行使に関わる場合
		徴税吏員証、各法律・条例に基づく立入検査証、建築主事名など
2．外部の機関等に支障を及ぼすおそれのある場合
	1税務署等
		給与所得者の扶養控除等（異動）申請書
		給与所得者の保険料控除申請書兼配偶者特別控除申請書
		給与所得者の住宅取得等特別控除申告書
		退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書
		市県民税特別徴収税額通知書
		給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）
		給与台帳
	2共済組合、社会保険事務所、医療機関等
		共済組合員証、健康保険証
		共済年金・厚生年金決定（裁定）請求書
		共済年金・厚生年金証書、厚生年金手帳
		共済年金・厚生年金・国民年金関係書
		共済組合・社会保険申請書
		共済組合・社会保険給付請求書
		共済組合貯金加入申込書
		共済組合貯金払戻請求書
		共済普通・特別貸付申込書
		共済短期人間ドック受診申込書
		共済保険・宿泊事業関係書
		学校厚生会関係書
	3銀行等
		給与振込依頼書（職員用）
		給与振込依頼書（指定金融機関用）（MT・FD含む）
		給与振込一覧表
		退職手当等振込依頼書
		給与支払証明書（損害証明書）
		財形貯蓄関係書（払戻請求・変更届等）
		職員自治振興会各種給付金請求書
		職員自治振興会貸付金
		生命保険関係書
		火災保険関係書
		自動車保険関係書
	4裁判所、法務局、労基署等
		差押え関連書類
		失業者の退職手当関連書類
		公務災害認定請求書等
		労働災害給付請求書等
	5その他
		勤務証明書、在職証明書、退職証明書	給与支払証明書は上記3
		職員派遣協議書、派遣職員の勤務状況報告書等	派遣先に同様の制度がある場合は協議の上決定	△
		派遣職員宛に送付する文書	派遣先に同様の制度がある場合は協議の上決定	△
		通信教育申込書	教材等の送付先が勤務先でなく自宅である場合のみ不可	△
		人事担当課への外部からの電話等による在職照会への対応	クレジットカード会社からの照会等、本人に不利益が生じないように戸籍上の氏のみで回答・対応する。
3．法令等により定められている場合
		辞令
		不利益処分理由説明書
		退職願
		退職手当請求書
		退職手当支給明細
		退職手当試算表
		宣誓書	（要綱の適用範囲外）
		採用試験申込書など採用試験関係書類	（要綱の適用範囲外）
4．電算システムの変更が必要となる場合
		給与支給明細書（袋）
		給与支給明細書（個人集計書）
		職員マスターリスト
		現金受領書
		超過勤務時間・休暇等報告書
		組合費控除金リスト
		通勤・住居・扶養プルーフリスト
		超勤時間実績一覧表
		休暇使用状況報告書
		超勤時間執行管理表
		市バス定期券受領書
		健康診断結果（個人データ）
		職員チェックビットゴム印

旧姓使用が認められる場合

文書等の名称	備考
名札及び発行台帳
き章発行台帳
出勤簿・休暇カード
職免その他特別な休暇・休業等の申請書
人事異動内示書
昇任試験申込書など昇任試験関係書類
表彰状など職員表彰関係書類
勤務評定書
自己申告書
任地離脱届、住所変更届などの届出書
扶養親族（異動）認定申請書
通勤届	チェックビットゴム印は使用しなくても可
住居届	チェックビットゴム印は使用しなくても可
超過勤務命令伺書	チェックビットゴム印は使用しなくても可
児童手当現況届
管理職員特別勤務実績簿
特殊勤務手当等報告書
水防職員出動連絡表兼水防活動報告書
職員自治振興会各種事業申込書	バスツアー・スポーツ大会・総合作品展等の申込
研修受講者名簿、研修名札、講師名札
自治大・市町村アカデミー・国土交通大申込
阪神広域・自治研・その他一般派遣申込
研修台帳
自己啓発グループ助成関係書
職員提案関係書
職員広報「ふれあい」の記事
研修担当による参考図書の斡旋への申込
財務会計システムへの登録、同システム書式への記名押印	研修受講旅費・負担金の支払い関係を含む
出張命令書及び復命書
決済文書への押印
庁内LANへの登録
本庁舎PHSへの登録、構内電話帳
職位図
座席表、緊急時等の連絡体制表	各所属で作成するもの
職場での呼称
原稿執筆、講演	公務で行うもの
(名刺)	(個人製作であるので、個人の責任において使用)

戸籍上の氏と旧姓とを併記して使用する場合

文書等の名称	備考
職員証及び発行台帳
職員台帳(人事履歴カード）