伊丹市人材育成基本方針（平成23年度版）

はじめに

本市の人材育成は、平成12年からの「伊丹市総合計画（第4次）」を踏まえて、平成13年7月に策定された「伊丹市人材育成基本方針」を基本に、様々な具体的な方策に取り組んできました。

この「伊丹市人材育成基本方針」では、人材育成の理念や具体的方策を体系的に取りまとめており、新しい時代における職員の人材育成の指針と位置づけてきましたが、策定から10年が経過し、策定当時には想定できなかったような社会経済情勢の急激な変化や、地方自治体を取り巻く制度の大幅な変更が行われており、これらに機敏かつ的確に対応するための、新たな人材育成の方策に取り組む必要が生じてきています。

また、「伊丹市総合計画（第4次）」は平成22年度を最終の年度としており、平成23年度からは新たな伊丹のまちづくりに向けた「伊丹市総合計画（第5次）」がスタートします。「伊丹市総合計画（第5次）」においては、「みんなの夢まちの魅力ともにつくる伊丹」を将来像に掲げ、これからの10年間それぞれが行動し、できることを担い合う真の協働社会の仕組みをつくることを目指し、基本目標を「市民が主体となったまちづくりの実現」において、「(1)参画と協働による市民自治」「(2)多様性を認め合う共生社会」「(3)自立的な行財政運営」の3点を基本方針として掲げ、これからのまちづくりに取り組んでいくこととしています。

さらに、新たな行財政プランでは、将来世代に安易に負担を先送りせず、継続して市民サービスが提供できる安定した行財政運営を目指し、行政サービスにおいて、その目的、必要性、公益性、代替性の有無といった観点から実施主体は行政であるべきか、民間であるべきか、行政コストを誰がどのようなかたちで負担するべきかなどといった本来の「行政の役割」や「税の使い方」について、市民とともに考え、事業を検証し行財政改革を推進していくこととしています。

このような状況を踏まえ、時代の変化に的確に対応するとともに、「伊丹市総合計画（第5次）」に掲げる真の協働社会の実現に向けた仕組みづくりを、着実に実行していくことのできる人材の育成を目指すために、人材育成基本方針を改訂します。

平成23年4月作成

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伊丹市人材育成基本方針(87KB; PDFファイル)