第5次総合計画基本構想（案）・基本計画（案）パブリックコメントの結果について

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○参画と協働による市民自治

NPOが地域の課題に大きく関与し、行政と一緒に課題解決に取り組む例が、伊丹にはほとんどないのではないか？

○多様性を認め合う共生社会

○多様性を認め合う共生社会

「また、社会経済活動のグローバル化が進み、…交流活動を促進することが必要です。」は削除すべき。

「多様性を認め合う共生社会」において、必要な施策を明確にするための現状と課題として分析しています。グローバルな視点で平和を大切にする市民の思いと行動は必要であり、それを市として支援・促進することは欠かせません。

○多様性を認め合う共生社会

平和問題について、18ページにわずかに書かれているというだけで、不十分である。

伊丹市内だけの、自分たちの安全だけを願うだけでなく、世界へ平和を発信するだけの気概や見識を持つべきである。

基本構想（案）では、「平和な社会での共生という普遍的価値を内外に発信する。」（10ページ）としています。

また、基本計画（案）には「その成果を世界の平和と地域社会の発展に活かすための支援を進めます。」（19ページ）としています。

なお、本市は平和都市宣言において、「人類が幸せを分かち合える地球環境をつくり、自由と人権を尊び、差別や貧困をなくすことも、すべて平和の問題ととらえ、平和な社会を築く」ことを誓っています。

○多様性を認め合う共生社会

○多様性を認め合う共生社会

人権尊重のまちづくりには「人権啓発センターを…拠点施設として」と書かれているのですから、同様に、男女共同参画の推進についても「女性・児童センターを…拠点施設として」と書いてほしい。

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○多様性を認め合う共生社会

「国際交流」を削除して「多文化共生のまちづくり」とすべき。

（5）（6）は削除すべき。

○多様性を認め合う共生社会

日本在住の外国人の増加と人口減少社会の到来の中で、多文化共生と国際交流は分けて考え、外国人市民が、伊丹市に於いて直面している課題を明らかにしなくてはならない。その為にニーズ調査を数ヶ国語で行なう必要がある。その調査が有効に実施されれば、市内で外国人が支援を必要としている重点分野も割り出されるだろう。

市は、外国人市民の生活課題に具体的に取り組み、民族や文化の違いを認め合い、外国人市民が暮らしやすい多文化共生のまちづくりを進めることとしています。

○多様性を認め合う共生社会

市内の外国人労働者に対する記述は見当たらない。

市内の外国人労働者は、基本方針2の外国人市民の表記の中に含まれています。

○多様性を認め合う共生社会

本計画（案）では、すべての政策目標に共通するものとして基本目標を掲げ、その中で施策展開にあたっての基本方針を3つ挙げています。基本方針2の「多様性を認め合う共生社会」の中では「行政サービス情報の多言語による情報提供（略）による外国人市民が暮らしやすいまちづくりを進めます」と掲げています。

まちづくりや都市計画の中で多言語表示を推進していくことや、医療の現場で外国人市民とのコミュニケーションの問題を解決していく取り組み、そして外国人市民の審議会委員への登用などに関する課題などは、それぞれの分野の施策における

○多様性を認め合う共生社会

外国人市民の医療現場での課題について、具体的な施策が必要なのではないか。

外国人患者に対する医療サービスの充実は、重点を置くべき政策である。

○多様性を認め合う共生社会

外国人市民が市の行政に意見を述べるためのトレーニングや情報提供等があまりない。

○災害に強いまちづくり

本計画（案）では、災害発生時の総合的な体制や対策の充実を主要施策に掲げており、「防災関係機関や自主防災組織、事業所との協力連携を強化して総合的な防災体制を充実します。」としています。

なお、個別計画である地域防災計画では、女性・児童センターは収容避難所として指定しています。テントは各施設配置のものや防災倉庫に保管の物を使用し、仮設トイレは災害時協定を締結している業者により対応することとしています。

○災害に強いまちづくり（外国人市民）

本計画（案）では、基本方針2「多様性を認め合う共生社会」において、「災害時等における外国人市民への情報を多言語で迅速的に提供できる体制を充実します。」（19ページ）としています。また、当該箇所の「災害時に援護を要する高齢者や障がいのある人など」には、外国人市民を含むものと考えています。

○交通安全と地域防犯の推進

主要施策3「交通安全と地域防犯の推進」において、必要な施策を明確にするための現状と課題として分析しています。

○支え合ってつくる福祉のまち

まず「公的なサービスの一層の充実を図る」のが前提でなければならない。「公的なサービスだけでは対応できない生活課題、福祉課題を地域住民自らが気付」く事は困難です。後の文に続くように「課題を地域住民と民生委員…社会的企業などのネットワーク化…」と修正すべき。

主要施策3「支え合ってつくる福祉のまち」において、必要な施策を明確にするための現状と課題として分析しています。日ごろからの市民の見守りや支え合いなどの地域福祉活動の中で生活課題に気づくことは必要であり、また実際にも多いものと考えます。

○支え合ってつくる福祉のまち

小地域福祉拠点を中心とするネットワークの充実には、当事者主体の視点が抜けている。タイトルを「当事者を中心とした地域福祉ネットワークの充実」と修正すべき。

説明も「当事者を中心に・・・」に修正すべき。

誰もが自分らしく暮らせる新しい仕組みづくりは、タイトルの「新しい」は削除すべき。

地域福祉ネット会議においては、生活課題を自分のこととして考えることを起点に、多様な活動主体によるネットワーク形成をしていくものであり、市民みんなが当事者であると考えています。

○当たり前の暮らしを支える障がい者福祉

現状と課題「…安心して暮らすことができるよう…」は「…安心して自立生活ができるよう…」とすべき。

主要施策1）にある「自己選択や自己決定」して生活する「自立生活」が最も重要で「安心して暮らす」だけでは不十分。

後半の文の「…などと一層連携を強化して取り組む必要があります。」には主語がない。

主要施策3「当たり前の暮らしを支える障がい者福祉」において、必要な施策を明確にするための現状と課題として分析しています。

これらを受け、ご意見のように「自己選択や自己決定」していく施策を展開していきます。

○当たり前の暮らしを支える障がい者福祉

市内に車いすで独居できそうな公営住宅は1戸だけしかない。「バリアフリー化された公営住宅の充実を図ります。」を追加すべき。

本計画（案）は今後10年間の市としての方針や方向性をするもので、具体的な施策につきましては、各分野の個別の計画でお示しします。

だれもが住みやすい公営住宅の充実につきましては、民間賃貸住宅ストックの活用とユニバーサルデザイン化の促進を図ることで対応してまいります。

○子どもの育ち・若者の自立を支援する環境づくり

保育と就学前の教育は行政がすべき。

保育所待機児童の解消は本市における喫緊の課題となっており、その解消に向けて保育所定員数の確保については、認可保育所により定員数を確保することを基本とし、民間保育所の誘致や、認定こども園制度を活用した施設整備などに取り組んでいきます。

認定こども園制度については、現在、国や県においても推進している制度であり、十分活用することのできる制度です。今後、カリキュラムなど十分な検討を重ね、実施すべきものであると考えています。

○子どもの育ち・若者の自立を支援する環境づくり

 ○子育ち・子育てを地域で支える環境づくり

地域ぐるみの子育て支援をするには、公立幼稚園がたとえ園児数が少ないとしても、廃園にすべきではない。3歳児保育などの予算を措置して質を高めるべき。

 ○家庭の子育て力を高める環境づくり

「保育所や幼稚園など既存の施設・人材を活用して子育て支援を行います。」とあるが、保育所や幼稚園など既存の施設・人材を活用するのではなく、新たに、専門の人材を配置し、既存の施設に子育て支援にふさわしい設備を設置するような予算をきちんと配置すべきだ。

○家庭の子育て力を高める環境づくり

仕事と生活の調和の推進については、啓発を推進するべき市が、職員の調和が取れた生活が行えるような実効性のある取り組みができているのか、見直すべき。

本計画（案）では、基本方針の中で、就業のあらゆる分野や観点での、男女の仕事と家庭・地域活動の両立に関する環境づくりを推進するとしています（19ページ）。

本市においては、「伊丹市男女共同参画計画」を策定し、仕事と育児・介護の両立支援への市の率先した取り組みとして「伊丹市職員子育て応援プログラム」を策定し、両立支援に取り組んできました。

また、同計画おいて、男女の仕事と育児・介護の両立のための雇用環境の整備を基本課題に掲げ、両立支援に関する啓発や企業における取り組みを評価するなどの事業に取り組んでいます。

○確かな学力の向上

○豊かな心と健やかな体の育成

総務省編集「平成22年度情報通信白書」p14デンマークの学校風景の写真4を参考に伊丹小学校をモデル校として実施されてはいかがだろうか。子ども同士の議論や、協働学習は、きっと豊かな心をはぐくむ機会になると思われる。また少ない予算で実行できると思われる。

本市では、グループ学習や生徒会活動等で話し合ったりできる教室として、余裕教室や特別教室などの既存施設を活用しているところです。

○信頼される開かれた学校づくり

本市では、教育の情報化や校務のデジタル化を進めているところです。

○信頼される開かれた学校づくり

RFIDタグ（イタッピーもその1つ）を利用し、登下校時に入退場をチェック、保護者にわが子の入退場時間をメール通知する仕組みをとり入れ（日本のどこかの地域で実施済のはず）てはどうか。

本市では、見守り活動などの地域ぐるみの支援活動や、下校情報配信メール事業などのICT活用を進めているところです。

○信頼される開かれた学校づくり

○生涯にわたる主体的な学習の支援

(1)中央図書館での無線LANの提供（セキュリティ対策必要）

(2)図書予約・貸し出し期間変更のネット対応（新規申込みも）

(3)先進的図書館の新設

図書館サービスの充実を進める中で、個別具体的な事業の貴重なご提案としてお聞きします。

なお、今年10月からインターネット予約を導入する予定です。

○生涯スポーツの推進

ご指摘のとおり「ささえるスポーツ」とひらがな表記に統一します。

○生涯スポーツの推進

注釈を設けている「ささえるスポーツ」の説明文の対象が狭いのではないか。「ささえるスポーツ」を担うスポーツ・ボランティアは、クラブ・ボランティア、イベント・ボランティア、アスリート・ボランティアに分類することができるが、この注釈では、クラブ・ボランティアの一部の説明でしかない。次のような注釈はどうか。

※ささえるスポーツ

地域のスポーツクラブや団体において指導者や審判及び世話役として支えたり、スポーツイベントにおいて運営を支えること。

○中心市街地の活性化

政策目標を具体的にどうしていくかの記述に関して、具体的な文言が乏しい。

中心市街活性化協議会に、伊丹の中心市街地で商業をしている事業者は参加していないのではないか。

本計画（案）は今後10年の市としての方針や方向性を明らかにするもので、具体的な施策については、各分野の個別計画でお示しします。

本計画（案）では、「商店街や中心市街地活性化協議会、市民団体、市などが一体となった、持続的に自主活動できる体制の確立に取り組みます。」とし、実効性ある体制づくりに取り組むものです。

○魅力ある商業の振興

主要施策「魅力ある商業の振興」において、必要な主要施策を明確にするための、現状と課題として分析したものです。

○空港との共生の推進

○地球環境を大切にするまち

○地球環境を大切にするまち

雨水タンクの補助金支出。

60

○地球環境を大切にするまち

67～71

○良質な都市空間の整備

タイトルの「良質な都市空間の整備」は、「バリアフリー化された都市空間の整備」に変更すべき。

施策目標4－3「良質な都市空間の整備」では、「高齢者や障がいのある人にやさしい移動空間の形成方針を検討するとともに、公共交通を活かした魅力ある都市づくりを目指します。」（67ページ）としています。また、「歩道の平坦化等によるユニバーサルデザイン化の推進」（71ページ）を掲げており、「良質」には、バリアフリー化の視点も含んでいます。

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○交通ネットワークの充実および道路の整備

○参画と協働による市民自治

現在、学校教育審議会が非公開で行っていることの説明を十分に果たすべきだ。

行政情報の積極的な公開・共有は、市民が主体的にまちづくりに参画する基礎と考えています。

審議会は独立した第三者機関であり、公開非公開については市が決定するものではなく伊丹市審議会等の会議の公開に関する指針の規定に基づき、審議会が審議内容などに応じ審議の結果、決定されているものです。

当該審議会は、答申までの間に未確定の情報が伝わることによって混乱が生じ、審議会において自由闊達な審議ができなくなるおそれがあるなどの理由から、非公開とされました。

○数値目標

まちの活性化に関しても、環境問題に関しても、いずれも明確な数値目標を立てる必要がある。

施策によって、にぎわいがどの程度取り戻せたのか、数字で表さなければ、議論のやりようがない。

○公務員

この計画において、まちづくりのために、商業者はじめ市民に対して何らかの働きを期待するのであれば、それに対する公務員の役割も明記されるべきである。

現行憲法99条の文言が、計画のどこかに明記されるべきである。

本計画（案）では、これからの10年間市民、事業者、市がそれぞれ行動しできることを担い合う真の協働社会の仕組みをつくることを将来像の趣旨にあげています。

基本方針の一つである「自立的な行財政運営」において、「市民・地域の視点に立った政策立案、市民と共に実行できる調整能力やコミュニケーション能力を持った人材の育成や組織風土づくり、体制整備を進める。」（21ページ）と明記しています。

また、憲法は最高法規であり、遵守するのは当然です。