基本目標5.地方分権・市民自治のまち（総合計画 施策大綱）

市民自らが責任をもって自分達のまちをつくる自主・自立の地方分権の時代において、主体的・創造的かつ総合的な市政運営を進めるために、市民と行政との協働体制を築きあげ、透明性の高い市民感覚の自治を推進する。

市民参画のまちづくりの推進

高度情報機器の活用も含め多様な媒体による行政情報の公開と提供、さらには双方向のコミュニケーションの確立を図る。市政運営への一層の市民参画が図れる仕組みづくりを進め、また、各地域での身近なまちづくり活動が市民主体で進められるよう、総合的なまちづくり活動支援策を推進する。

地方分権にふさわしい主体的な都市経営

地方自治の本旨に基づく団体自治の理念に立ち返り、地方分権に対応した責任ある政策形成ができるよう、組織を整備し人材を育成する。また、施策の推進にあたっては、達成度や市民満足度についての客観的・合理的な評価を行い、政策の取捨選択と連動した形での不断の行政改革と効率的な行財政運営を進める。さらに市民の生活圏域に対応して多様な課題に対処できるよう、柔軟に広域的な都市連携を探り、またNPOなどとの連携・協働を図る。