公的個人認証について

平成14年12月13日に公布された「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（「公的個人認証法」）が、平成16年1月29日に施行され、同日から公的個人認証サービスが始まりました。

電子証明書の発行を受けている方へ

公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間は、発行の日から3年間です。平成19年以降、有効期間が満了すると電子証明書が失効となります。失効しますと行政手続等の電子申請ができなくなりますので、更新を希望される方は手続をお願いします。（更新手続に必要なものは新規申請と同様です。こちらをご確認ください。)

手数料は500円です。

有効期間は

• 発行の日から3年間です。
• 電子証明書の写し（電子証明書発行時にお渡ししたA4サイズの紙）に記載されています。
• 公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」でも確認できます。

公的個人認証サービスとは？

公的個人認証サービスの申請について

公的個人認証サービスはどうやって使うの？

公的個人認証サービスに関する注意事項
（必ずお読みください）

公的個人認証サービスに関するリンク集

公的個人認証に関するページ