伊丹市まちづくり基本条例とは（解説）

条例策定の目的

今日(こんにち)の社会経済システムの構造改革という大きなうねりの中で、地方分権・少子高齢社会の到来など時代の変化に対応した、新しい行政運営システムを構築する必要があります。
そのためにも、これまでのような行政主導型の公共サービスの提供ではなく、地域の実情に応じて、公的分野をコミュニティ、NPO、事業者との間で適切に役割分担する仕組みづくりが重要です。これによって、地方分権が一層推進され、訪れる新しい時代“地方主権時代”の主役である市民が、市政に参画・協働（市民と行政のパートナーシップの確立）することによって、行政運営を行い、市民自治のまち『伊丹』を創造していかなければなりません。
こうしたまちづくりの理念に基づいて、今後のまちづくりの新しい運営や手続きを示すのが伊丹市まちづくり基本条例です。

条例策定の流れ

策定フロー図

まちづくり基本条例をつくる会とは

まちづくり基本条例をつくる会は、市長からの提言依頼により平成14年1月に公募委員15名、団体役員15名の計30名で構成され、平成14年12月1日の条例への提言をもって、任期の終了となりました。

委員自らが会の運営方法から決定していくという、まったくの白紙の状態から委員の議論で進められ、条例の素案となる提言を行うべく論議を重ね、平成14年11月9日の市民報告会を経て、12月1日に市長へ提言を行いました。

市民提言書

議事録

まちづくり基本条例をつくる会委員紹介

※2重枠は運営委員を示しています。

＜コーディネーター＞
菊井康夫氏（弁護士）
久隆浩氏 （近畿大学理工学部助教授）
槇村久子氏（京都女子大学現代社会学部教授）

まちづくり基本条例をつくる会への提言依頼

まちづくり基本条例をつくる会
委員各位

21世紀は、我々が今日まで経験したこともない歴史上大きな社会変革をきたす時代になるであろうと認識しています今日における社会経済システムの構造改革の大きなうねりの中で、時代の変化に対応した新しい行政運営システムを構築し、市民満足度の高い、成熟社会に相応しい平和で心豊かな地域社会を実現する責務が私達にはあると考えます。
また、これからの伊丹市のまちづくりを進めるにあっては、参画と協働が大きなキーワードになると考えられます。
これまでの行政主導型の行政運営の時代は終焉し、地方主権時代の主役である市民の皆さんの積極的な市政への参画と協働による行政運営を実現するためには、（仮称）伊丹市まちづくり基本条例を制定する必要があります。
そこで、委員各位におかれましては、この参画と協働によるまちづくりのあり方や進め方等について、その基本となるまちづくりの理念や市民、事業者及び市がそれぞれどんな役割と責任を担うのか、さらには、市の政策決定の手続きはどうあるべきなのか等、広範囲にわたってご論議いただきたいと存じます。
委員各位の地域でのコミュニティ活動やボランティア活動を通じて、あるいは日頃の暮らしの中から得られました様々な経験や教訓をもとに、活発に議論いただき、伊丹市のまちづくりの新しい運営や手続きのあり方について、ご提言を賜りますようお願い申し上げます。