平成20年9月定例会の記録

1.平成19年度決算を踏まえて
(1)市長は、平成19年度決算を踏まえて、取り組まれた施策をどのように評価し、市民にわかりやすく説明責任を果たされたのか。

2.平成19年度の主要施策の課題と今後の取り組みについて
(1)財政健全化法に基づく指標をもとに、土地開発公社が抱える赤字約29億円の対応と市民病院への貸付金19億円を含む一般会計の資金計画への影響を踏まえ、今後の財政運営は大丈夫なのか。
(2)地域医療の体制整備について、今後の課題認識と次の一手は何か。

3.これからのまちづくりの方向性について
(1)小学校区単位での活動拠点の整備の必要性についての見解はどうか。また、県民交流広場事業の活用方策はどう考えているのか。
(2)総括まちづくり補助金制度の検討経過と考え方について

4.公立保育所民営化計画の進捗状況について

5.新図書館の整備計画の進捗状況と今後の計画推進について

6.教育について
(1)市高の全定分離についてこれまでの取り組みと今後の見通しについて
(2)総合選抜制度から複数志願選抜・特色選抜に移行するが、生徒指導と保護者への説明はどう対応しているのか

7.生活安全施策について
(1)事故現場における安全対策及び自転車と歩行者の安全対策について
(2)ゲリラ豪雨等の発生時の対応策について

8.職員の定員適正化計画について
(1)今後の大量退職と採用計画との整合・目標値の変更について

9.地域福祉ネット会議を生かした市民健康づくりについて

10.市税等の滞納徴収について
(1)平成19年度市税滞納のために人員強化したが、その成果はどうか。また、今年度の人員配置はどうなっているのか。
(2)市営住宅の家賃滞納対策で民間活用されているが、今後どう考えるのか。

11.自動車運送事業の民営化について
(1)運転手の所得を民間並みにすべきではないのか
(2)不採算路線における利用者との対話の必要性について
(3)付帯事業の取り組みについて 

1.決算の評価と任期4年目を迎え、これまでを総括して市長から市民に伝えたいメッセージについて

2.財政について
(1)今後の税収動向について
(2)行財政運営改善計画の成果と今後の取り組み
(3)税の徴収対策について
(4)今後の財政運営について

3.土地開発公社について
(1)累積欠損金と経営健全化について

4.介護保険について
(1)介護認定率が減少したことについて
(2)介護保険料について
(3)介護予防ケアマネジメントの状況
(4)介護予防について

5.国民健康保険について
(1)決算の分析と今後の保険税の見通しについて
(2)75歳以上が後期高齢者医療制度に移行した影響

6.教育行政について
(1)新教育長の抱負
(2)小・中学校の学力向上の取り組み
(3)家庭教育について
(4)学校のアレルギー疾患に対する取り組み
(5)アレルギー患者に対する情報提供や相談について

7.市民病院について
(1)新病院事業管理者の所感と抱負
(2)医師の確保について
(3)勤務医の事務負担の軽減について
(4)他の病院との連携について

8.交通事業について
(1)平成19年度決算をどうとらえるのか
(2)市バスの位置づけ、不採算路線、高齢者等特別乗車証のあり方について
(3)市バスの事故対策について

1.市長の基本計画及び市政運営に対して決算から見える課題に関連して
(1)決算を受けての市長の総括は？
(2)決算と市長方針を踏まえた提言の進捗状況について
(ア)支え合いでつくる「安全・安心」のまちの実現より
・「誰もが住んでみたいまち伊丹！」に向けた施策の充実について
(イ)伊丹市産業振興施策の見直しについて
・「伊丹市産業振興ビジョン」施策のアクション・プログラムがどのように展開されているのか現状を問う
(ウ)職員の人材育成について
・新たな人事評価制度の試行状況と今後の考え方について
・ゼネラリストとスペシャリストの養成について
・自己申告制度の改善
(エ)住宅問題について
・「伊丹市住宅マスタープラン」や「伊丹市公営住宅ストック総合活用計画」の進捗状況は？
・多くの住宅問題が山積する中、今、検討中のマスタープランにどのように組み込み実施していくのか？
(オ)競艇事業会計について
・本場の売り上げが、年々減少している現状について
・本場借り上げ金や納付金軽減に対する取り組みについて
・ビッグレース招致についての見解を問う
(カ)保育所民営化について
・保育所民営化計画の進捗状況
・検討委員会の役割と今後の方向について

2.一般会計・特別会計・企業会計決算の分析と認識
(1)平成18年に策定した「伊丹市行財政運営改善計画（平成18年度～平成22年度）」の評価と今後の財政健全化対応について
(ア)決算における4指標の比率と、早期健全化団体や財政再建団体にならないための対応策について
(イ)2008年度から決算の指標公表により自治体は「基準モデル」か「総務省方式改訂モデル」いずれかの選択されるが、どういう中身で選択は？
(ウ)市税収入未済額への対応について

3.伊丹市障害福祉計画について
(1)障害者就労支援において、一般就労への移行・授産施設等においての作業工賃引き上げ・自立訓練事業など、進捗状況等の分析・評価は？
(2)第2期の「障害福祉計画」策定に向け、伊丹市における障害福祉の方向性について

4.介護保険事業について
(1)介護保険事業特別会計決算は、3億2018万円の黒字となった分析と評価について伺うとともに、今後の事業運営は？
(2)地域支援事業の中の介護予防事業・包括及び生活支援事業の取り組み状況の実態について

5.人権問題について
(1)事業総括し、本市における今後の人権教育・啓発の課題について問う
(2)第7条「基本計画」をどのように考えているのか、また、現在の取り組みについて問う
(3)同和問題についてさまざまな差別事象があるが、現状認識しつつ、行政の果たす役割について問う

6.教育問題について
(1)教育長に「教育改革」への情熱、教育長職への抱負をお伺いする
(2)学校園の耐震化の工法と大規模改修について
(3)学校評価システムについて

7.病院事業経営健全化の推進について
(1)決算を踏まえて病院財政運営の総括を問う
(2)市民病院における改革プラン作成への取り組み方針について
(3)伊丹市民病院の今後の経営形態見直しについて
(4)阪神北広域こども急病センター及び「いたみ健康・医療相談ダイヤル24」開始され、市民の安全・安心が確保されている中で、市民病院の負担軽減の現状は？ 

1.「指定管理者制度について」
(1)切り替えについて・・・十分検証して再選定を！
・3年間の管理運営の、検証方法と結果は？
・公募or非公募の、検討方法と決定理由は？
(2)利用料金制度について・・・インセンティブになるよう工夫を！
・増額した場合の、余剰金活用法は？
・減額した場合の、リスク対策は？
・減免制度への対策は？
(3)今後のあり方について・・・より具体的な業務評価体制を！
・業務評価体制の充実策は？
・「文化振興ビジョン」再設定の方向性は？

2.「就学前の子どもの施策」について
(1)推進体制の整備について・・・まずビジョンを！総合部署も！
・総合的長期的なビジョンの策定が、第一歩では？
・総合部署（教育委員会＋こども部）への見解は？
(2)幼保一元化について・・・具体的に推進を！
・現時点での見解は？
・具体的な動きは？

3.「市立伊丹病院」について
(1)基本的な方向性について・・・自立再建なら内部の大改革を！
・現時点での市民病院の方向性は？
（自立再建/再編ネットワーク化/経営母体改革）
・自立再建なら、内部の大改革が不可避だが？
(2)経営健全化計画について・・・現実に即応した計画の再設定を！
・初年度から破綻した理由と見解は？
・新計画（国のガイドラインによる）での改善点は？
(3)市役所サイドについて・・・貸付の期限と限度額の明示を！
・「地域医療体制整備推進本部」の成果と方向性は？
・財政基金からの貸付は、期限と限度額を設定すべきでは？

4.「下水道会計」について
(1)会計処理について・・・明確化を！
・資本費平準化債における、雨水分と汚水分の算定根拠は？
・汚水にかかる利子は、全て使用料で賄っていたのか？
・減価償却費について、算定額と実質額の相違の理由は？
(2)公営企業会計に移行する来年度について・・・明確化を！
・会計方法の変更後、汚水の収支不足が懸念されるが、対応策は？
 

1.平成19年度決算を踏まえて、藤原市長就任3年5ヶ月の所感とリーダーとしての新たな決意について

2.地方分権改革について
(1)経緯と戦略的取り組みの必要性
(2)地方財政秩序の再構築
(3)事務の執行方法や体制
(4)新たな仕組みの検討
(5)住民本位の自治の拡充
(6)「地方自治の本旨」の具体化

3.少子化対策について

4.地域福祉・医療の推進について

5.中心市街地の活性化について

6.都市農業の振興について

7.空港問題について

8.教育について
(1)不登校・ひきこもり・高校中退
(2)全国学力テストと学力向上策
(3)教育委員会制度 

1.一般競争入札制度について
(1)指名競争入札から一般競争入札になぜなったのか、その結果をどのように見ているのか
(2)上限価格と下限価格をなぜ公表しているのか
(3)なぜ低入札価格調査を5億円以上の物件にしかしないのか
(4)市内業者をどのように育成するのか

2.人事施策について
(1)職員満足度とは何か
(2)管理職の育成とその働く環境をどのように考えているのか
(3)職員に今よりも夢と希望を持って働けるようにするにはどのような施策が必要なのか

3.中心市街地活性の活性化について
(1)空き店舗対策として商業振興特定誘致地区のあり方について
(2)財源の伴うまちづくり会社の設立について 

1.貧困と格差が進む中で高齢化社会を迎えて
・高齢者の経済的困窮にどうこたえられるか
・身近なところで気軽に何でも相談できる場所の設定を
・福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）任意後見人制度等成人後見人制度等は、ひろく利用できるように
・認知症等に関しての今後の取り組みはどうか、また市民の理解をはどうか
・孤立、孤独を防ぎ健康増進を
・今後の高齢者施策の充実のためには、職員の増員が必要ではないか

2.ホームレス自立支援法で、伊丹における状況はどう変わったか
・法律では「居住地がないことや稼動能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものではないことに留意し」とある。公園、河川敷等を居住地にしているホームレスの申請は、なぜ受理しないのか
・ホームレス自立支援のために就労の支援、安定した住居の確保に関して市営住宅等の制度の活用はしているか
・ホームレスにならないよう広く相談活動を行うことが必要 

1.市長選を来年に控え、市長に決意のほどを聞く
(1)3年5ヶ月の自己評価はどのようなものか？
(2)現在足踏みをしている施策は、市長選までにどう決着するのか
・公立保育所の民営化
・新図書館建設
・公共施設の再配置計画
・発達支援センター
(3)どのような伊丹市のまちづくりのビジョンを掲げるのか？

2.伊丹市の文化行政について問う
(1)伊丹市文化振興ビジョンに対する提言にあるにもかかわらず、文化振興計画も実施計画も策定しなかったのはなぜか？
(2)では、伊丹市の文化施策は何に基づいて行われているのか
(3)文化振興財団の今後のあり方について
(4)今後の伊丹市の文化行政はどうあるべきか？ 

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久村真知子 議員 

議案第88号、110号、111号

（議案第88号）
補正予算のうち、歳出の第1款総務費、第2項徴税費、第2目収納率向上特別対策事業費9,213,000円について
(1)国保税催告業務を職員で行わず、民間の債権回収会社に委託する理由は何か。
(2)国民健康保険税収納率が低下している原因は何か。
(3)債権回収会社は、民間会社であり、市民のプライバシーが守られる保障はあるのか

（議案第110号、第111号）
伊丹市立の文化施設6館並びに市立生涯学習センターに、利用料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金制度を導入する理由は何か。

高塚伴子 議員

議案第87号、90号、113号

（議案第87号、90号、113号）
阪神農業情報発信センターについて
(1)JAの直売所を誘致することになった経緯
(2)直売所の卸売市場における位置づけ
(3)使用料の算定根拠について
(4)売り上げ目標日額200万円の根拠と見通し
(5)近隣小売店舗への影響について検討したか
(6)このセンターがどのように市内の農業振興に寄与すると期待しているのか
(7)農業振興計画の進捗状況と今後の取り組みは

（議案第87号、102号、103号、119号）
議案第87号、102号、103号、119号の4議案は、障害者の授産施設である伊丹市立の東有岡ワークハウス、介護老人保健施設ケアハイツなど10の福祉施設を、社会福祉法人伊丹市社会福祉事業団の自立運営のためと称して無償譲渡を中心とする関連議案である。

(1)介護報酬の見直し、新予防給付開始によるサービス利用者の報酬単価の引き下げなど、介護保険・利用料収入は平成18年度から2年間で1億円を超える減少状況。
財産の無償譲渡で法人経営が安定し、高齢者・障害者が安心して福祉サービスが受けられる安心・安全なまちづくりにつながるとしているが、サービス低下の不安は解消できるのか。

(2)社会福祉事業団は、伊丹市が昭和63年に高齢者福祉のためにつくった組織である。高い専門性を生かした高齢者・障害者福祉の実現が求められており、事業団の安定的な運営は伊丹市の責任である。指定管理者の指定に当たって「特定団体指定」扱いにするのが当然であり、なぜこの道を選択しなかったのか。

(3)伊丹市社会福祉事業団は、定款に基づき100％伊丹市と一体となって、責任を持ってサービスを提供してきた。
事業団が今後自立運営になると公的責任が大きく後退する。伊丹市として責任をどのように担保するのか。

(4)無償譲渡の施設の中に、精神障害者の就労支援を目的とした市立東有岡ワークハウスの設置条例の廃止が提案されている。障害者施策の後退ではないか。

(5)社会福祉事業団職員の安定した雇用環境を維持できるとしているが、今回の議案では、伊丹市が直接雇用した社会福祉事業団職員に対する雇用責任は今後どのように果たすのか。

(6)財産の無償譲渡の提案理由に、行財政運営の効率化を図るためとしている。これは、政府の福祉切捨ての構造改革路線、即ち、こども・高齢者・障害者の福祉施策を民間市場に丸投げする改革路線と同じ方向ではないのか。
この際、現在の伊丹市行財政運営改善計画は見直すべきではないのか。
 

（議案第87号）
(1)過年度市税等還付金の内、税源移譲による住民税還付について

（議案第88号）
(1)電話による保険税の催告業務について