市長室

8月23日（月曜日）

　先週、東京へ行ってきました。いやあ、暑かったですが・・・

　ここのところ、「関空と伊丹の経営統合」とか、「航空機燃料税の減額」といった新聞報道が続いているのに、皆さん、お気付きでしょうか。いずれも国の航空政策の変更に関することで、これらは伊丹市に対しても大いに影響を及ぼすことが考えられます。しかし、国からはいまだ詳しい話は聞かせて頂いていません。そこで、国の方針が確定する前に、関係大臣等に空港関係市の考え方を伝え、必要な要望をしようと、伊丹市議会の岡本議長さんはじめ関係市のみなさんといっしょに行動したのです。

　実は、私は、大阪国際空港周辺都市対策協議会（「１１市協」。伊丹空港周辺１１市で構成。）と全国民間空港関係市町村協議会（「全民協」。全国の空港関係８１市区町村で構成。）という空港関係自治体の団体の会長を兼務しています。そこで今回は、１１市協会長として、１１市協の運動方針（注１）にかかる具体的要望事項と伊丹空港の今後のあり方等について申し入れ、全民協会長として、各市の環境対策の貴重な財源となっている航空機燃料譲与税の額の確保について要望したのです。そして、各省にご配慮いただき、前原国土交通大臣、小沢環境大臣、原口総務大臣、渡辺副大臣はじめ、事務次官、関係局長等政府幹部のみなさんにお会いできました。そのやりとりの詳細をここで述べることはできませんが、市民のみなさんに大臣の発言を何点か報告します。

　前原大臣からは、「伊丹空港の運営方法に変更があっても、安全対策には国が引き続き責任を負う。」と明確な言質をいただきました。小沢大臣からは、「各市の環境対策は引き続き重要であり、環境省として努力する。」との発言があり、原口大臣からは、「燃料譲与税に関する市長の主張は理屈がとおっており、これを踏まえて政府として税制を検討する。」と言っていただきました。今回の出張の所期の目的は達したものと思いますが、決着ではありません。これからも国に対しても言うべきことは言っていこうと考えていますので、市民のみなさんのご支援をお願いします。

（藤原市長と前原国土交通大臣、小沢環境大臣　Ｈ２２．８．２０）

（藤原市長と原口総務大臣、渡辺副大臣、市村衆議院議員　Ｈ２２．８．２０）

  （注１）「大阪国際空港周辺都市対策協議会　平成２２年度運動方針」

       １．大阪国際空港のあり方については、今後とも国が直轄で管理・運営する

           わが国有数の基幹空港としての機能を維持し、役割を果たすこと。

       ２．運航と整備ならびに管制を含めた航空における安全・安心の確保には、

           最優先に取り組み、事故・トラブルの皆無をはかること。

       ３．航空機騒音の発生源対策を充実し、環境基準の達成に向けて不断の

           努力を行うとともに、空港周辺対策の充実・推進をはかること。

       ４．空港機能の高質化をはかるとともに、空港と地域の調和および地域の

           活力向上につながる「まちづくり」を支援すること。