伊丹市だけの在宅サービスをはじめます（市町村特別給付）

目的

在宅の認知症高齢者に対し、見守り介助等を訪問介護事業所が行うことで、介護者家族の負担を軽減し、本人の在宅生活の継続を支援すること

伊丹市内に居住する伊丹市の介護保険被保険者で、下記の要件を満たす方

(1)介護保険の要介護または要支援の認定を受けている方
(2)認知症高齢者自立度判定基準において1～3ランクに該当する方
※未受給者で認定を受けていない方は、本サービスの申請と同時に介護保険認定申請を行ってください
(3)認知症に関連する以下の問題行動のうちいずれか一つに該当している方
・目的もなく動き回ること
・外出すると家などに1人で戻れなくなること
・1人で外に出たがり目が離せないこと
・その他（見守り等の支援が必要になる問題行動）

サービス内容

（介護保険サービス受給者）
(1) ケアプランを担当するケアマネジャー（居宅介護支援事業所）を窓口とします。
※要支援1・2の方は地域包括支援センターまたは委託先居宅介護支援事業所のケアマネジャーが窓口になります。
(2) ケアマネジャーは、見守り等サービスを提供する指定訪問介護事業所と調整を行います。
(3) 認知症高齢者見守り等サービス許可申請書（様式1）に必要事項を記載の上、認知症高齢者見守り等サービスを組み込んで作成したケアプラン第1・2・7表の写しを添付して市に提出します。
(4) 市はケアマネジャーを通じて、審査結果を申請者（様式2）に通知します。サービス利用許可期間は利用開始月から6ヶ月間です。
(5) サービスの提供後、指定訪問介護事業所は利用者から利用料の請求を行い、かかる費用の残額の請求を市介護保険課に行います（様式3）
(6) ケアマネジャーは、当該サービスの利用の効果についてモニタリングを行い、6ヵ月後のサービスの利用継続が必要となる場合は上記(1)～(4)の更新手続きを行います。

（介護保険サービス受給者）
(1) ケアプランを担当するケアマネジャー（居宅介護支援事業所）を窓口とします。
※要支援1・2の方は地域包括支援センターまたは委託先居宅介護支援事業所のケアマネジャーが窓口になります。
(2) ケアマネジャーは、見守り等サービスを提供する指定訪問介護事業所と調整を行います。
(3) 認知症高齢者見守り等サービス許可申請書（様式1）に必要事項を記載の上、認知症高齢者見守り等サービスを組み込んで作成したケアプラン第1・2・7表の写しを添付して市に提出します。
(4) 市はケアマネジャーを通じて、審査結果を申請者（様式2）に通知します。サービス利用許可期間は利用開始月から6ヶ月間です。
(5) サービスの提供後、指定訪問介護事業所は利用者から利用料の請求を行い、かかる費用の残額の請求を市介護保険課に行います（様式3）
(6) ケアマネジャーは、当該サービスの利用の効果についてモニタリングを行い、6ヵ月後のサービスの利用継続が必要となる場合は上記(1)～(4)の更新手続きを行います。

目的

サービス対象者

伊丹市内に居住する伊丹市の介護保険被保険者で、下記の要件を満たす方です。

(1) 介護保険の要支援1または2の認定を受けている方
(2) 介護保険の介護予防訪問介護サービスを利用している方
(3) 要支援1の方で、通院介助以外の介護予防訪問介護が週1回必要な方または、要支援2の方で通院介助以外の介護予防訪問介護が週2回必要な方

サービス内容

(1) ケアプランを担当する地域包括支援センターまたは委託先居宅介護支援事業所のケアマネジャーを窓口とします。
(2) ケアマネジャーは、通院介助サービスを提供する指定介護予防訪問介護事業所と調整を行います。
(3) 要支援者に対する通院介助サービス許可申請書（様式1）に必要事項を記載の上、要支援者に対する通院介助サービスを組み込んで作成した利用者基本情報・提供票および別表の写しを添付して市に提出します。
(4) 市はケアマネジャーを通じて、審査結果を申請者（様式2）に通知します。サービス利用許可期間は利用開始月から6ヵ月間です。
(5) サービスの提供後、指定介護予防訪問介護事業所は利用者から利用料の請求を行い、かかる費用の残額の請求を市介護保険課に行います（様式3）
(6) ケアマネジャーは、当該サービスの利用の効果についてモニタリングを行い、6ヵ月後のサービスの利用継続が必要となる場合は上記(1)～(4)の更新手続きを行います。