介護保険サービスを利用したときの利用者負担について

利用者負担について

介護保険サービスを利用した場合、利用者は費用額の1割を負担します。ただし、サービス計画（ケアプラン）の作成費用については、利用者負担はありません（介護保険料の未納があると、自己負担の1割が3割になる場合があります。）。
福祉用具を購入した場合と住宅改修をした場合の費用は、利用者が費用の全額を支払い、後からその費用額の9割が介護保険から給付されます（償還払い）。ただし、受領委任払い登録事業者を利用することにより、1割負担のみでサービスを受けることができます。
ご利用のサービスの種類によっては、利用者負担額が医療費控除の対象となる場合があります。

低所得の方などに対する負担軽減措置

介護保険制度では、利用者の所得などに応じて、次のような負担軽減制度があります。
・居住費・食費の利用者負担額の減額
・高額介護サービス費の支給
・利用者負担の減免制度

その他の負担軽減制度
・障害者ホームヘルプサービスを利用していた方などの負担軽減の支援措置
・社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置

参考

医療費控除の対象となる介護保険サービス利用者負担額について

医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価（国税庁ホームページ）
医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービスの対価（国税庁ホームページ）