戦傷病者及び戦没者遺族への援護について

1. 各種特別給付金支給法及び特別弔慰金支給法に基づく援護

(1)戦没者等の妻に対する特別給付金

 一心同体ともいうべき夫を失ったことによる精神的痛苦を慰藉するため支給されています。
 支給対象者は、先の大戦において、公務上又は勤務に関連した傷病により死亡した者の妻で、基準日において遺族年金や公務扶助料等を受ける権利を有する者です。

請求は、市地域福祉課（1-24番）窓口まで

(2)戦没者の父母等に対する特別給付金

最後の子又は孫を失ったことによる精神的痛苦を慰籍するため支給されています。

支給対象者は、上記1．と同様に基準日において遺族年金等を受ける資格を有する父母や祖父母で、戦没者が死亡した当時、戦没者以外に氏を同じくする子や孫もなく、その後支給日までの間に氏を同じくする実の子や孫を有するに至らなかった人です。

※トピックス「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法が改正されました」

請求期間は、平成20年4月18日～平成23年4月18日までです。

支給対象者
(1)第21回特別給付金国庫債券「い号」を受けられた戦没者等の父母、祖父母で、次のいずれにも該当する人。
・平成20年4月1日において公務扶助料、遺族年金等を受ける権利または受ける資格を有すること
・平成20年3月31日までの間に自然血族である子も孫もいないこと。

(2)第21回特別給付金国庫債券「い号」を受けておられない戦没者等の父母、祖父母にあっては、次のいずれにも該当する人。
・昭和42年4月1日から平成20年4月1日まで引き続き公務扶助料、遺族年金等を受ける権利または資格を有すること
・戦没者等の死亡した当時に戦没者等以外に子も孫もなく、その後、平成20年3月31日までに自然血族である子も孫もいないこと。

支給内容：額面100万円、5年償還の記名国債

請求は、市地域福祉課（1-24番）窓口まで

(3)戦傷病者等の妻に対する特別給付金

申請受付期限は平成21年9月30日までです

障害者である夫の日常生活上の看護、家庭の維持等のために払ってきた精神的痛苦を慰藉するため支給されています。

支給対象者は、先の大戦において、公務上又は勤務に関連した傷病により障害の状態となり、基準日において障害年金等を受けている戦傷病者の妻です。

○以上の特別給付金については、法律施行の日から3年間請求しない場合、時効によって受給権が消滅しますので、ご注意下さい。

厚生労働省からのお知らせ(259KB; PDFファイル) 

請求は、市地域福祉課（1-24番）窓口まで

その他の援護について

1. 戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく援護
2. 戦傷病者特別援護法に基づく援護等

特別弔慰金について

第九回特別弔慰金の申請受付を開始します。

第九回特別弔慰金の請求期限は、平成24年4月2日までです。

【支給対象】

※トピックス「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部が改正されました」

【支給方法】

戦没者1人につき額面24万円、6年償還の記名国庫債券

【請求方法】

平成21年4月1日から市役所1階の地域福祉課で請求書を配布しております。
必要書類を添えて提出して下さい。（請求者の戸籍謄本等が必要です。）

【請求期限】

平成24年4月2日まで。
期限内に請求のない場合は受給できなくなります。