過去の審議会（平成19年度）

平成19年度伊丹市福祉対策審議会

「今後の就学前児童施策のあり方について」答申

平成19年1月18日付で諮問を受けた今後の就学前児童施策のあり方について、平成20年2月8日に、本審議会 松原会長から伊丹市長へ答申されました。答申書(391KB; PDFファイル)

答申風景

＜基本認識＞

これからの就学前児童施策を再構築する必要があるという基本認識の上にたって、実効性のある施策や取り組みを実行するため、「子育ては親だけの責任でするもの」という固定観念や経験則にとらわれることなく市民、事業者、行政等が利害や立場を超えた検討をすべきである。

＜課題と方向性＞

1.       より身近な場所での親子交流の場、遊び場の整備
(1)現行事業の継続的発展

   (2)地域・家族の子育て力の向上のための方策

2.       多様化するニーズへの対応
(1)情報提供・相談支援の充実

   (2)子育てにさまざまな困難を抱える家庭への積極的な支援の必要性

3.       幼稚園・保育所・小学校の連携促進
(1)幼保の一体的運営について、具体化に向けて検討する

   (2)幼保小の連絡協議会の設置など連携体制の構築

伊丹市福祉対策審議会・学校教育審議会合同部会について

本合同部会は、伊丹市福祉対策審議会に対して平成19年1月18日付けで諮問された「今後の就学前児童施策のあり方について」及び伊丹市学校教育審議会に対して平成18年4月18日付けで諮問された「今後の幼児教育のあり方について」のうち「3.幼保総合施設について」の審議を行うために設置されたものである。

本合同部会においては、伊丹市における就学前児童施策の充実へ向け、福祉と教育という異なる分野の関係者が一体となって取り組むための第一歩として、今後の同施策のあり方について、合同審議という画期的な取り組みを行った。

本年2月の設置以来、計6回にわたって審議を行った結果、別紙のとおり、その課題と今後目指すべき方向性について、一定の共通認識を持つに至ったものである。

今後、本市における就学前児童施策を含む次世代育成支援対策の更なる発展へ向け、医療・保健・住宅などの分野においても、同様に、所管や制度の垣根を超えた協働の取り組みが期待される。（伊丹市福祉対策審議会・学校教育審議会合同部会）